出会いバー店長「１、２年前から１、２カ月に１回のペースで１人で来店、最後は半年前。（貧困調査という本人の説明は）可能性としてはあるのかな。談笑している感じで他の客と比べ（下心の）本気感がなかった。紳士的な印象、店員にも優しかった」

前川氏は文科省職員の評判も良かった。人望があったからこそ「前川さんを孤立させるな」と、現役の文科省職員が出世に不利になろうと告発を続けた。
加計学園問題は、文科事務次官という官僚トップが証言したことが極めて重大で、仮に前川氏の告発がなければ流出メモは「怪文書のたぐい」（菅官房長官）と言われ続けていただろう。結果、官邸の露骨な身内びいきは明らかにならず、全て揉み消しにされた。その意味で、僕は氏が国民栄誉賞に相応しいと思っている。私生活でも氏が“本物の聖人”であることが分かり、氏を陥れようとしていた官邸や辛坊治郎ら御用メディア人の浅ましさが露呈した。前川さん、政治家になって新党を結成し、総理になってくれないかなぁ。

//日記が長くなっているけど、もう１人、心から応援したい人がいる。田崎史郎と並んで“安倍氏に最も近いジャーナリスト”山口敬之氏からレイプ被害にあった詩織さんという28歳（被害時26歳）の女性だ。

山口敬之氏は森友学園問題が起きたときに、ほぼ毎日ワイドショーに登場し、ひたすら安倍夫妻のことを擁護し続けた人物で、首相ヨイショ本の『総理』『暗闘』執筆者。事件は2015年4月に発生した。米国でジャーナリズムを学んでいた詩織さんは一時帰国した際に、面識のあった山口氏（当時TBSのワシントン支局長）から「仕事用のビザについて話をしよう」と誘われて食事に行った。ところが、お酒に強いはずの彼女が突然目眩を起こして記憶を失い、身体に痛みを感じて目がさめるとホテルで裸の山口氏が避妊具も付けず行為に及んでいたのだ−−。

普段はワインボトル２本でも平気なのにグラスワインで昏倒するはずがなく、薬を使われたと直感。警察に訴えたが相手は官邸に近い著名人であり初動は鈍かった。だが、ホテルの防犯カメラに山口氏が詩織さんを抱えて引きずる模様が収められており、本格的に捜査が始まる。たとえ薬を使わなくても、酩酊状態の女性に性行為をしたら“準強姦罪”が成立する。

タクシー運転手の証言「その女性のことなら、よく憶えています。後部座席の奥側に彼女が座らされていたのですが、男性は彼女に“もっといい仕事を紹介する”と話していました。女性は何度か“駅の近くで降ろしてください”と訴えたのですが、男性が“何もしないから。ホテルに行って”と。それで、結局2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたのです」（新潮）

逮捕状が発布され、2015年6月8日、複数の捜査員が米国から帰国する山口氏を逮捕するため成田空港で待ち構えていた。捜査員からドイツにいた詩織さんへ「（今から）逮捕します。すぐ帰国してください」と電話が入り、帰国準備をしていると再び電話。内容は衝撃的で「いま、目の前を通過していきましたが、上からの指示があり、逮捕をすることはできませんでした」「私も捜査を離れます」というもの。警察トップの方からストップがかかり、現場の捜査員すら「何が起こっているのかわからない」という。その後、逮捕取りやめを指示したのは、当時の警視庁刑事部長の中村格（いたる）氏と判明した。現在中村氏は警察庁の組織犯罪対策部長で、前川氏の出会い系バー話を読売にリークした人物。“菅官房長官の片腕”として知られる有名な警察官僚だ。

山口氏は新潮の取材が迫って動揺したのか、よりによって新潮編集部にメールを誤送信してしまう。文面は『北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。〇〇（詩織さんの苗字）の件です。取り急ぎ転送します。山口敬之』。新潮はこの「北村さま」は総理直属の諜報機関・内閣情報調査室のトップで“官邸のアインヒマン”の異名をもつ安倍首相の片腕、北村滋内閣情報官のことだと指摘。北村氏は疑惑に「お答えすることはない」といっただけで、否定していない。

後日、この事件はさらに酷い展開をみせた。山口氏がフェイスブックに『私が薬物を使用したり、盗撮したり、レイプしたのであれば、日本の優秀な捜査機関や司法機関が見落とすはずはありません』と投稿した記事に、昭恵首相夫人が“いいね！”を押したのだ。先述したように、薬物の使用未使用に関係なく、相手が酒で酩酊していれば準強姦罪になる。いわば女性の敵だ。レイプ被害を訴える女性がいるのに、その女性をさらにセカンドレイプする山口氏の文章に「いいね！」を押す、日本国総理大臣夫人。昭恵夫人は森友問題が３月に起きてから、ずっとフェイスブックなどネット活動を自粛していた。どんな形で活動を再開するのか注目されていたら、まさかの強姦犯へのエール…それも「被害者に向かってお土産に下着をくれ」と言うような奴に…頭が痛くなってくる。

社民の福島瑞穂議員は厚労委員会でこの準強姦事件逮捕取り消しについて刑事局長に質問。福島「逮捕状が執行されているのに、逮捕を取り消すのは大変異例ではないか。吉田局長、あなたは取り消したことがありますか？」。吉田尚正刑事局長「個別の案件についてはお答えできない」。元警視庁刑事・吉川祐二氏は「逮捕直前に上から急にストップがかかったことは本当に異例中の異例としか言いようがない」。

…警察トップがねじ伏せた事件であり、通常なら泣き寝入りしてもおかしくない。山口氏もテレビにバンバン出ていたから、一時は逃げ切ったと思っただろう。でも詩織さんは負けなかった。実名と顔を公表して会見を行った。性犯罪の被害者が顔をメディアに晒すのはどれほど勇気がいることか。詩織さんは検察審査会に不服申し立てを行なった。心ある国民が彼女を応援しないと、“首相の友人”ルールが発動し、周囲の忖度で100％不起訴になってしまう。国民が検察審査会の判断を注視していることをアピールしていきましょう。（会見の様子など＠リテラ）

〔追記〕読み返して改めて酷い話と痛感。明らかに犯罪が行われたのに、そして捜査員が逮捕状をとって逮捕に向かったのに、安倍氏のお気に入りというだけで警察トップが逮捕させない。いつからこの国は中国や北朝鮮のようになってしまったのか。しかも、こんな低モラルの権力者たちが７月11日に共謀罪を施行する。首相が敵視する国民“こんな人たち”は、「生意気な怪しいヤツだ」「背後に組織があるだろ」とラインやメールを全部見られ、電話を聞かれ、個人情報を根こそぎ奪われる。大袈裟ではなく、それを可能にする法律が可決されたのだ。僕は９条改憲より共謀罪成立の方が難しいと思っていた。それが「テロ等準備罪」という名前になっただけで通ってしまった。現行法で対応できないテロはないのに。わが愛する日本がどんどんおぞましい姿に。きつい。あきらめないけど。

〔追記2〕今回の日記を書いてて、前川さんのとこで一番泣きそうになった言葉は夜間中学のボランティアのやつ→「本当に人の役に立つ活動だから、参加できて本当にうれしい」。
新幹線で毎週やで…。

●７月３日…うわ、都民ファーストの会の代表にウルトラ極右の野田数（かずさ）が就任するってマジなのか？野田数って「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべき」とか、戦前の大日本帝国憲法を復活させようとしてる男だぞ？改憲どころか廃憲論者。都民ファーストに投票した人は“国民主権は傲慢な思想”と考えて投票した訳ではないだろう？小池知事は元々タカ派だけど、最近は右派的な発言を控えているから、幅広い層の支持を獲得するために中道に近づいていると思ってた。「安倍政権にノー」→「もっとヤバイのが登場」って…。どうなんのコレ。っていうか、投票翌日に代表辞任って道義的にいいのか？小池さんだから入れたって人も多いだろうに。

/きっこ氏のツイートに完全同意→『今回の都議選の結果を見れば分かるように、国政でも受け皿になれる政党さえあれば安倍政権など簡単に倒せるのだ。安倍一強を許しているのは野党側の問題であり、いつまでも野田佳彦などを幹事長の座に居座らせ、共産党との共闘にも後ろ向きな民進党の「国民に背を向けた党運営」が最大の原因だ』

/今夜のTBS選挙特番、自民の中谷・前防衛大臣が都議選大惨敗の原因として4人（豊田、萩生田、稲田、下村）のイニシャルを繋げ「私は“THIS IS 大打撃”と名付けました」。思わず噴いた、中谷議員おもろい（笑）

　
同じ自民党の議員がいうから説得力が段違い

●７月２日…都議選、自民が歴史的大敗。議席数が改選前の半分以下に。ほんとに潮目が変わってきた。安倍氏が唯一直々に街頭演説で応援した中村候補まで落選とは。

/自民のボロ負けばかり話題になってるけど、民進も前回15議席がたった５議席になったんやで…。かつては自民票が減れば民進が増えたのに、今回は民進も一緒に衰退。共産は議席を増やしている。これでハッキリ。野田佳彦が幹事長をやっているような政党は、有権者に信用されないということ。それなのに、民進内から野田更迭の意見が出て来ない。受け皿になる気あんのかと！

/公明党最強伝説。国会軽視で法務委員会の採決すっ飛ばし、異常に短い審議時間で共謀罪を強引に成立させても、候補者全員当選。一人でも落選したら、少しは民主主義を重視してくれるようになるかと期待したけど、これでは逆に執行部の暴走にお墨付きを与えたようなものじゃないか。この結果は辛すぎる。

/もうほんま、共産党は共産主義を捨てて北欧型の社会民主主義を目指すというのなら、党名から共産の二文字をとってくれ。共産アレルギーを持っている人に、イメージを変えてもらう努力をしれくれ…。

/小池知事はこれだけの票を集めたのだから、かつてのような右翼思想を捨て、現実路線を続けてほしい。もし右に大振れしそうになったら、「企業優先ではなく都民優先の都政というスローガンを信じて投票したので中道を行って欲しい」と投票した都民は声をあげてほしい。

警鐘の意味を込めて昨日のリテラの記事を一部転載。
→『（都民ファースト幹事長の）野田氏は都議時代から、都立高校の歴史教科書から南京虐殺を削除するよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義の押し付けを行い、2012年には、石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入に全面賛成して国会議員の「尖閣視察団」に参加。「週刊文春」（文藝春秋）に誇らしげに国旗を掲げる姿が大きく掲載された。
小池都知事自身も、2010年にヘイト市民団体「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の関連団体である「そよ風」が主催する集会で講演を行うなど、安倍首相と同根の歴史修正主義者でありヘイト政治家であり、極右思想の持ち主だ。憲法についても「9条改正」を訴え、2003年の段階ですでに「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」（「Voice」03年9月号／PHP）と主張していたほど』。

●７月１日…今日の秋葉原での首相による選挙応援演説が、「帰れ＆ヤメロ」コールやプラカード「国会ひらけ」に包まれた件、政治の潮目が変わった気がする。
かつて山本太郎議員が街頭でヤジられたとき、彼はまったく動じずに「そんなあなたのことも守りたい！」と答えた。一方、今日の安倍氏はヤジに対して激高し「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」といきり立った。
政治家なのにヤジにブチ切れるメンタルの弱さが不安。そもそも自衛隊の最高指揮官がメンタル弱いって一番アカンやつ。

僕も東京に住んでたら確実にこの場で安倍氏から「こんな人」呼ばわりされていただろう。一国の総理が、国民を敵味方に色分けして二元論でヒステリーを起こしたら絶対に駄目だ。自分と異なる意見を持つ人間は国民（都民）ではないとでも？第一、首相自身が国会で何度も何度も何度も何度もヤジをとばして、議長から再三にわたって注意を受けているのに、どの口でそれを言うかと脱力。首相は全国民の代表という自覚を持て。

憲法第53条には「（臨時国会の開催を求める）いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とある。
野党は６月22日に要望書を提出したが、加計学園問題や閣僚失言問題を追及されたくない安倍政権は「憲法にはいつまでに開けと期限は書かれていない」と開き直り、開催要求を無視している。
だが、自民の憲法改憲草案では第53条について「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない」とわざわざ期限を設けている。安倍氏が自民改憲案を振りかざすのなら、書かれている通りに早急に国会を開けと言いたい。

/秋葉原の首相演説には森友学園の籠池理事も「100万円を返すため」に上京。「説明責任を果たさない国政の責任者が演説すると聞いてお邪魔した」と籠池氏。安倍氏が「逆風でも愚直に政策を訴える候補が信用できる候補だ」と訴えると、籠池氏は「信用できる人が言えばいいが、信頼できない人が言ってはだめだ〜！」と大声を張り上げた。さらに「ウソついたらアカーン！ウソつくなー！本当のことを言えー！」「多数決ですべてを決めるなーっ！横暴だ、横暴！」「100万円渡したら渡したと言えー！」などと吠えまくり。

　

これはある意味、右翼にも左翼にも大事件。つまり、歴史誤認＆差別主義のフルコンボだったような人物、そして極右幼稚園の理事かつ「安倍晋三記念小学校」を作るほど日本一の安倍応援団だった人物が、ほんの３カ月ほどで綺麗さっぱり思い込み（一種の洗脳に近いレベル）が解け、時の政権に対しても健全な批判精神を持つことが出来るという、これ以上ないほどの具体的事例になった。
リベラル系の掲示板などでは「あいつらはネトウヨだから話したって通じない」的な書き込みを見かけるけど、籠池氏を見ていると誰であろうと膝をつき合わせて話し合えば分かってもらえる気がして勇気が湧く。日本で最も説得が難しいと思っていた安倍親衛隊長・籠池氏でさえ、首相に「ウソつくなー！」とプロテスト出来るようになったんだ、これが希望でない訳がない。「話せば分かる」だ。
※補助金をめぐる詐欺行為は完全にアウトだから、氏のことを讃えている訳ではないので、念のため。とはいえ、カネ目当てで氏を利用していたビジネス右翼の連中と訣別できて氏は本当に良かったと思う。

かつて東欧の独裁共産政権が倒れたときも、独裁者の演説に対するヤジから政権崩壊が始まった。それを思い起こさせる秋葉原の「帰れ」コールだった。時代が変わるか。

●６月30日…ジーン・シャープは米の政治学者で今年89歳。マサチューセッツ大名誉教授。氏は独裁者を倒すための“戦術的非暴力”をとなえる。
「独裁政権側は、兵器、軍隊、秘密警察の全てを持ち合わせている。そんな状況下で武器を取るのは、敵の最強の道具で勝とうとするようなものだ」
「非暴力主義は、汝の敵を愛し、殴られていないもうひとつの頬を差し出せというのとは違う。“こういうことには従わない”“やめろと言われても絶対にやる”という人間の頑固さに基づく。冷静で根本的で重要で、人間存在以前にもあったものだ。犬ですら気に入らないと不服従になる」（ジーン・シャープ）

●６月29日…稲田防衛大臣が都議選の自民党候補の集会で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言。明らかに公職選挙法に抵触。

・公職選挙法第136条の２「国もしくは地方公共団体の公務員はその地位を利用して選挙運動をすることができない」
・自衛隊員は自衛隊法第61条「選挙権の行使を除く政治的行為をしてはならない」
・憲法第15条２項「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」

防衛大臣が自衛隊を自民党の応援団体のように扱っちゃダメだろ…。この発言は誤解のしようがないし、完全にアウト。他の意味に受け取りようがない。

木村草太・首都大学東京教授（憲法学）の解説が明快。
→『稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。
稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。』

「これを言っても許される」と考える稲田防衛大臣の判断力の欠落が怖い。国家の防衛を担当する重要ポストが、こんな人物という不安。これまでの失言とはレベルが違うし、なおも重用し続ける安倍氏もどうかしてる。逆にこの発言で更迭しなければ、安倍政権の閣僚は何を言っても許されることに。日本が法治国家なのか、一部の人間は何をやっても罰せられない北朝鮮のような中世暗黒国家なのか、安倍氏の対応で明確になる。

●６月28日…今日から全国400店舗のヴィレッジヴァンガードで配布される公式フリーペーパー『VV MAGAZINE』7月号に、人物紹介として取り上げられています。墓マイラーを続ける情熱の源泉など、ライターさんからいろいろ取材を受けました。７月下旬まで５万部が配布されるとのこと、よろしければ是非！

●６月27日…来月上旬、急遽仕事と墓巡礼で出国することになり、原稿の前倒し入稿や準備でバタバタ、更新が遅れています（汗）。
今回、７月11日にハワイ諸島のハワイ島で探検家キャプテン・クック墓参、７月12日に同諸島マウイ島で大西洋単独横断陸飛行に成功したチャールズ･リンドバーグ墓参、７月13日に同諸島オアフ島で海外最古の日本人墓地を訪れ、その後、船で働きながら２週間かけて月末に海路帰国する予定。
つきましては！
各島でレンタカーを借りるつもりですが、もしも、もしもですよ、サイト読者の方でこれらの島に在住＆「仕方がないからその日は車を出してやってもいいぜ」という方が奇跡的におられましたら、メールにて連絡を頂けると助かりますーッ！m(_ _)m

●６月26日…発売中の『音楽の友 7月号』、連載の“世界音楽家巡礼”にチャイコフスキーの墓巡礼レポを載せています。ソ連時代の巡礼トークは今や貴重かと。今回は写真も多めです。

//将棋界に新時代。まだ将棋の公式戦で一度も負けていない中学３年生の藤井聡太四段（14歳）が、前人未踏の29連勝を達成し、30年ぶりに記録を更新した。昨年10月に史上最年少の14歳２か月でプロ棋士となった藤井君。プロ１年目にして歴代単独１位になるとは！
記録を抜かれた神谷八段（56）「凡人がほぼ運だけで作った記録を天才が実力で抜いたというのは将棋界にとってとてもいいことだと思います。藤井さんがこれからの数十年でどんな世界を見せてくれるのかファンの皆様とともに寿命の限り見続けていきたいです」。
師匠の杉本七段「竜王戦本戦という大舞台で神谷八段の記録を抜く29連勝は驚がくです。師匠の私も至福の時間をもらいました。28連勝を達成した帰り道、いつもと同じようにずっと将棋の話をしていたのが印象的で、このとき29連勝を確信しました。歴代連勝記録のトップに立ちましたが、14歳の藤井四段にとってこれは序章。一喜一憂せず、これからもさらなる記録を目指して精進してください」。
次回は７月２日、竜王戦の挑戦者を決める決勝トーナメントで佐々木勇気五段（22）と対局。

//昨日の日記に追記。これを言っておかねば。僕が保守右派による靖国の政治利用を批判しながら、自分自身幾度か靖国に足を運んでいるのは、ばあちゃんをはじめ、あの神社に故人の魂が還っていると信じている人がいるから。戦争指導者については、たとえ開戦の判断が追い込まれたものであったとしても、降伏のタイミングが遅すぎた責任があると思ってる。ミッドウェー海戦やマリアナ沖海戦で空母艦隊が壊滅した時点で日本の勝利は望めず、さらにはサイパン陥落の時点で本土空襲が決定したのに、それでも降伏しなかった責任は非常に重い。重すぎる。先見の明を持ち、ミッドウェー大敗北（1942年6月5日）で降伏していれば、その後どれだけ多くの人命が救われたことか…。

●６月25日…96歳という長寿で祖母が旅立ち、週末は帰省していた。見事な大往生であり、親戚一同悲しみつつも悲壮感はなく、思い出話に笑いあり。映画『おくりびと』で描かれた納棺師による納棺式を、実際に見たのは初めて。
棺の蓋を閉じる際、中に祖父（故人）の写真や祖母が愛用していた茶道具などを入れた。最も胸が熱くなったのは、若くして戦死した祖母の２人の兄の写真を入れたとき。一番上の兄は陸軍少佐。飛行機の脚を赤く塗り、戦友から“紅脚の荒鷲”と呼ばれたという。1943年、ニューギニアで被弾、ジャングルの敵に突っ込み26歳で戦死。二番目の兄は海軍大尉。駆逐艦“杉”に乗船。1944年、フィリピン・レイテ沖の戦いに参戦、船は生還したが機銃掃射で絶命。天皇陛下の写真を持って脱出する任務を帯びていた。まだ22歳の若さだった−−。
祖母は兄たちを思い歌を詠んだ。

靖国や桜青葉の時なりし
夜の秋古き遺品の飛行帽
ひび入りし認証票や夜の秋
秋深し南の海に征きしまま
春しぐれ遺品の文字のかすかなる
遺骨なき兄弟の墓洗ひをり

普段はあの世が存在するかどうか意識せずに生活していても、棺に写真や愛用品を入れているときは、“大事な人がたくさん待ってるね”“向こうでも幸せに”と強く感じる。
祖父を愛し、兄たちを心から慕っていた祖母。死は悲しいことだけど、再び祖父と会え、そして73年ぶりに兄妹が再会できたことを思うと、それが救いになる。ばあちゃんに合掌。その優しさに感謝。

●６月23日…前川・文科省前次官が求めていた証人喚問が実現しないため、記者クラブが会見の場を用意した今夕の記者会見、予想はしていたけど報ステまで重要部分をスルーするとは。
今日の会見をノーカットで見た人は、権力（官邸）とメディアの癒着の問題を鋭く指摘した部分が最も印象に残ったはず。
前川氏の指摘
（１）私のインタビューはNHKが一番最初にやった。しかしなぜかまだ放映されていない。流出文書も官邸関与を示した肝心の部分が黒塗りになって放映された。NHKはどうしてそんなことをするのか。
（２）報道番組を見ていると、どんな証拠が出てもひたすら官邸の擁護しかしなかいコメンテーター（田崎史郎など）がおり、中には性犯罪を揉み消した疑惑の人（山口敬之）もいる。いかがなものか。
（３）重要人物で一切発言をしていない人物が加計孝太郎氏。メディアはインタビューを取りに行かないのか。
（４）読売新聞は官邸と繋がっているとしか思えない。私に関するバッシング記事が掲載される２日前に読売側から「（スキャンダルを）記事にします」と電話があった。私はまったくやましいところがないし、そもそも読売があんなものを載せると思わなかったので放っておいた。翌日官邸サイドからアプローチがあった。“総理補佐官と会う気があるか”と。これは、官邸の言うことを聞けば記事は取り消してやるというメッセージと受け取った。これも放っておいた。その翌日にあの記事が出た。
ここを報ステにはオンエアして欲しかった！

/本日、沖縄全戦没者追悼式。1945年６月、沖縄守備隊の海軍部隊司令官・大田実中将は、自決前の訣別電報で“軍は戦いに専念し県民を顧みる余裕がなかったのに、県民は召集に自発的に応募し戦ってくれた”と感謝。そして最後にこう締めくくった「沖縄県民、かく戦えり。沖縄県民に対し、後世に特別の配慮を願う」。

●６月20日…国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、共謀罪についてプライベート侵害の懸念と質問状を日本政府に送った件で、日本政府は“激しい怒りの言葉を並べただけの抗議文”を送っただけで氏の質問をスルー、法案成立後の今もなお「公式にも内々にも何も具体的な回答をもらっていない」（ケンタッチ氏）という状態とのこと。ケナタッチ氏は共謀罪法の公的な英訳文の提出をずっと求めている。政府、菅官房長官は「国連特別報告者という肩書きは何の権威でもない」「特別報告者はただの個人」とふんぞり返ってうそぶいている。
ところが、今年の４月、同様の特別報告者でも、北朝鮮による日本人拉致問題に取り組んだマルズキ・ダルスマン特別報告者には旭日重光章を授与している。政府は何の権威もない特別報告者に叙勲したのか？明らかに二重基準だ。扱うテーマによって特別報告者という身分を軽視したり叙勲するのはおかしい。

/国連の話題その２。世界第３位の経済大国ゆえ、日本政府は2008年に国連人権高等弁務官事務所に89万ドル（約1千万円）を拠出していた。ところが、秘密保護法制定時に人権高等弁務官から「秘密の定義があいまい、表現の自由を守る措置がない」と指摘されると逆上し、“報復”として拠出金をゼロ円に。その後、少しずつ増やしてはいるが、2017年5月時点で、約11万ドルにまで減っており、かつての８分の１しかないという。経済規模15位のカナダの43分の1しかない。リンク先の「先進国が人権機関に出す金額としては、恥ずかしいほど少ない」に同意。なんでこうも日本政府は幼稚な対応をするのだろう。

/ 国連の話題その３。ユネスコ（国連教育科学文化機関）への情けない報復もそう。政府はユネスコが世界記憶遺産に「南京大虐殺の記録」を登録しことへ猛反発し（この反発自体が国際的にはドイツと比べてあり得ない態度なのだが）、ユネスコへの分担金支払いを保留していた。結果、ユネスコ事務局は資金不足に陥り、外部の借入金を増やし、他の加盟国に利子負担させる迷惑をかけていた。そのまま越年すれば国際法違反（ユネスコ憲章違反）となるうえ、中国が実質的に拠出金第1位となって中国の影響力が増し、逆に日本の発言力が低下するため、政府は昨年暮れにしぶしぶ支払った。日本（っていうか安倍政権）はユネスコから世界遺産に指定されたときだけ大喜びして、黒歴史に触れられるとヘソを曲げて拠出金をストップしており、あまりに反応が子どもっぽい。なんでこう、正々堂々と国際的義務を果たしながら物事を主張できないかね。

//いつも客観的で冷静・的確な歴史考察を行っている『誰かの妄想・はてな板』に、水木しげる先生の『劇画ヒットラー』の一コマが載っていた。

投稿タイトルは『共謀罪法案が強行採決され成立したことを受けて彼から一言』

　

このシーンはドイツ亡国への道を開いたナチスの「全権委任法」採決に際しての演説。多くの国民もこの言葉を鵜呑みにして安心していたら、数年でとんでもないことに。

●６月19日…昨夜のNHKスペシャル『睡眠負債』によると、睡眠時間は７時間がベスト。５時間を切ると免疫低下で様々な健康被害が出てくる。“眠りの質”は大切だけど、それよりも７時間の確保が絶対的に重要とのこと。ベッドのスマホや寝付け酒は、眠りが浅くなるから超NG。休日の寝だめも無意味という…。健康に長生きするためには、「睡眠７時間確保」を人生の最優先目標にして、すべてこれを実現するためにスケジュールを組み立てろと言っていた。７時間かぁ…。

//昨日の日記で触れた憲法学者・木村草太氏の共謀罪批判、『沖縄タイムス』に分かりやすい木村氏の解説があったので紹介しますね。
→【「テロ対策」は政府のうそ　不十分な報道も責任】木村草太
６月15日、テロ等準備罪法（いわゆる共謀罪法）が成立した。法務委員会での採決を省略し、中間報告から本会議で採決する、異例の手続きだった。確かに、国会法56条の３は委員会採決の省略を認めている。しかし、これはあくまで例外的な措置として認めているのみだ。今回の採決は、歴史的暴挙と批判されている。

なぜ、与党は採決を強行したのか。それは、法案の問題があまりにも大きく、それが国民に、知れ渡る前に採決したかったからだろう。
政府は、今回の法案は、（１）テロ対策と（２）国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のために必要だとした。

しかし、（１）2014年に改正された「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」（テロ資金提供処罰法）により、資金準備や下見といったテロの準備行為は包括的に処罰対象となっている。共謀罪法がテロ対策に付け加える内容は皆無だ。また、（２）条約締結のための立法ガイドを執筆したニコス・パッサス教授ら専門家は、日本は現行法のままでもＴＯＣ条約を締結できると指摘していた。

仮に、条約締結のために国内法の手当てが必要だったとしても、立法上の対応をするにしても、暴力団対策法等を修正すれば足りたはずである。なぜならＴＯＣ条約は、テロ対策ではなく、マフィアや暴力団などの金銭的・物質的利益を目的とする犯罪組織を対象とするものだからだ。

このように、政府の示した立法の必要性は、いずれもうそだった。このことは、専門家の間では早い段階で判明しており、京都大学大学院の高山佳奈子教授は、４月25日の衆議院法務委員会で、参考人として明快に政府のうそを指摘している。国会も、当然、このことを把握していたということだ。
ところが、メディアは、政府のうそをうまく伝えることができなかった。

まず、問題だったのが、多くのメディアが、今回の法案の是非を「テロ対策ＶＳ監視社会の危険」という図式で論じたことだ。この図式で論じれば、「ある程度、監視社会になっても、テロ対策のために仕方がない」という理由で、政府案に賛成する人が出てくるのもやむを得ない。しかし、今回の法案は「テロ対策」とはそもそも関係がない。この図式そのものが、世論を誤解させたと言ってよい。

また、メディアに登場する法案賛成派の有識者の多くは、審議の最終段階まで、テロ対策に必要だと主張し続けた。しかし、既存のテロ資金処罰法では足りない理由を具体的に述べる者はほぼ皆無だった。そうした不勉強な人物を「有識者」と扱ったメディアの責任は重い。

メディアや有識者が論ずべきは、「テロ対策という政府のうそを許すか否か」だった。この図式で議論をすれば、多くの人が政府のうそに気づき、法案反対の声はより高まっていったはずだ。政府・与党は、それが分かっていたから、ウソがばれる前に、採決を急いだのだろう。

政府は国民に対して誠実でなければならない。共謀罪法を許容すれば、政府はますます平気でうそをつくようになるだろう。今後も、共謀罪法の廃止、修正にむけて、真剣な努力が必要だ。（首都大学東京教授、憲法学者）リンク元

●６月18日…週末の報ステ、ゲストの憲法学者・木村草太氏が共謀罪法のまやかしを喝破していた。「日本には既に重大犯罪には予備罪が適用され、共謀共同正犯（実行者の仲間も主犯扱い）として関わった人は処罰可能。共謀罪がなくても現行法でパレルモ条約に加盟できる。今回、『テロの危険と監視社会のどちらを選ぶか』という論点が形成されていたが、そもそも共謀罪はテロ対策には使えないのでそういう論点の形成自体が間違っていた。本当の論点はテロ対策という政府のウソを許すかどうか。政府が国民をごまかしに来たときに多くのメディアがそれを見抜き、有識者もテロ対策は嘘だなときちんと見抜かないと、国民が正しい判断ができない。ですからメディアの側も日頃から優秀な専門家とコミュニケーションをとって欲しいし、今回“テロ対策だからこの法律に賛成した”という有識者の方は、ぜひ本当に自分に発言する資格があったのかどうかきちんと考えて欲しい」。
※これも分かりやすい木村草太氏の解説→「共謀罪がないとオリンピックが出来ないんだったらIOCで日本が選ばれるわけないじゃないですか」

『NEWS23』の前キャスター岸井成格氏も怒髪天。「審議を通じてテロ対策になんの関係もないことがわかっても政府与党はずっとテロ対策だと言ってる。これ、国民を騙してるんですよ。凄まじい騙し方してる」。

政権寄りと言われている日テレでも、『NEWS ZERO』のエンディングで村尾信尚キャスターがコメント「国会を延長しない背景には、加計学園問題があると。それは一部の政党の党益ではあっても国益ではありません」。

//これは歴史的瞬間なのでは。本日、創価学会信者が学会本部前で公明党解党を求める集会。信仰歴50年以上の女性「公明党は民衆に牙をむき始めた」「かつて池田先生は“公明党が民衆の役に立たなくなった時には潰していい”とハッキリおっしゃったんです」。