【 今の警察VS暴力団はガチ 警察庁・安藤長官萌え!! 】
2011.10.3

 

安藤隆春長官スゴ過ぎ!ほんと、勇気があると思う!マジで漢(おとこ)!

2011年10月現在、“山口組壊滅作戦”を猛敢行している警察庁・安藤隆春長官(62歳)。僕はこれまで暴力団撲滅を訴え、反社会的集団のアジト(組事務所)の場所がハッキリと分かっているのに手をこまねく政府・警察を、何度もサイトで批判をしてきた。だけど、今は安藤長官の“本気”に脱帽し、心からリスペクトしている。全国の暴力団関係者は約8万人。実にその半数の約4万人が山口組の構成員だ。安藤長官は愛知県生まれで、山口組の最大派閥・弘道会(約4000人)の拠点も愛知県。山口組6代目篠田建市(通称・司忍)組長は弘道会出身。愛知出身者として心に決するものを抱く安藤長官は、全国の警察本部長を集めて「弘道会の弱体化なくして山口組の弱体化はなく、山口組の弱体化なくして暴力団全体の弱体化はない」と力説し、昨年11月、恐喝容疑で山口組のナンバー2・高山清司若頭、ナンバー3(共に弘道会)を相次いで逮捕した。

愛知県警は高山若頭を逮捕するため、証拠を押さえるべく昨年1年間で約1000人の弘道会関係者を逮捕している。関係者の逮捕理由は、道交法違反、文書偽造、不実記載、宅建業法違反、みかじめ料要求、あらゆる法規を総動員して行われ、起訴できなくても拘留中に何かしら情報を得ようとした(取り締まりの実動部隊・弘道会特別対策室の内部資料の題名は「弘道会壊滅戦略」)。安藤長官は高山若頭逮捕後の会見で「山口組に多大な打撃を与える。これを突破口にして資金源(5千億円規模)である関係企業や共生者の摘発を図る」とさらなる対決を宣言した。全国規模で見ると、長官主導の山口組壊滅作戦によって、昨年1年で21名もの“直参”(直系組長)が逮捕されている。

「安藤長官の凄さは、国家への使命感を愚直に実行したところにある。警察もまた暴力団、相撲界、芸能界となれあい、大抵の長官は“ほどほどでいいじゃないか”と、ここまで追い詰めなかった」(伊藤博敏・ジャーナリスト)。今までの警察庁長官のぬるさが、結果として弘道会の組事務所から暴力団担当刑事と弘道会幹部が一緒に酒を飲んでいる“なあなあ”写真が出てくる事態を生んだ。安藤長官は長年の愛知県警と弘道会との関係に愕然とし、郷土愛と正義感により弘道会に戦いを挑んでいる。反発する弘道会は県警捜査員の顔写真、家族構成、自宅住所を調べあげ、家に小動物の死骸を送りつけたり、家族に脅迫まがいの電話をかけているという。

2009年6月に就任した安藤長官は暴力団撲滅に闘志を燃やし、1992年施行の暴対法が抜け道だらけで企業マフィア化に繋がったことから、新たに全国の自治体へ『暴力団排除条例』の制定を働きかけた。この条例は暴力団関係者へのあらゆる利益供与を禁止したもので、暴力団と付き合いのある個人や企業は名前を公表され、社会的制裁を受けるというもの。言い方を変えると、これまで暴力団との付き合いをやめたくても怖くてやめれなかった個人や企業に、「条例が出たので」と関係を断ち切る“口実”を与えてあげるもの。暴力団関連企業との商取引、みかじめ料(用心棒代)の支払い、事務所の内装工事の請け負い、襲名披露パーティーへの会場貸し出し、暴力団員との食事や旅行はすべて違反行為となる。細かい例で言えば、お寿司やピザの宅配業者が商品を届けることまで利益供与とみなされるという。そして、組員じゃない一般人でも、協力者と認定されれば、銀行融資や口座開設の禁止、新車購入の禁止、自宅・事務所が借りられない、等々のペナルティーが科せられる。

この暴排条例は09年に佐賀県で制定されたのを皮切りに、安藤長官の熱意もあって急速に各地で制定され、先月の段階で残すところ未施行は東京と沖縄だけになっていた。そして本日10月1日、両都県で施行!8月下旬に島田紳助が突然“引退会見”を不自然に行ったのは、10月に施行される暴排条例で山口組協力者として“認定”されることを吉本興業が恐れてのことだった。紳助は2年間で106通もの大量メールを山口組実質ナンバー3の最高幹部に送ったことが引退会見後に発覚し、“芸能人なのか、組の関係者なのか”とメディアが呆れ返っている。

安藤長官は「芸能界浄化作戦」を完遂するべく捜査組織・丸の内特捜班を発足させた。大相撲力士の野球賭博も、暴力団が背後にいたため、壊滅作戦の一環として徹底して厳しい処置がとられた。資金源の遮断計画は、地道ではあるけどボディーブローのようにジワジワと組織を弱体化できるはず。一方、暴力団側もみすみす潰されるつもりはなく、知略を尽くし偽装工作を進め、わざと破門状を出して企業活動に特化させる「偽装破門」、社名や商業登記地の場所を変える「企業舎弟隠し」などで対抗している。

「日本の治安の風景を変える覚悟でやりたい」と意気込む安藤長官。任期は来年3月までと言われており、残りあと5ヶ月。暴排条例は万能ではなく、国民、企業が反社会的集団と訣別する覚悟をきめ、警察と連携していかなくちゃならない。暴排条例の基本理念は「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」「暴力団を利用しない」「暴力団と交際しない」の4点。安藤長官が切り開いた道をこのまま歩み続け、理不尽な暴力に苦しむ人がいない明るい社会を築きましょう!(後継長官が志を受け継ぐ人物になりますように!)

※1989年の警察白書では暴力団全体の年間収入を、約1兆3千億円と推定している(約20年前でコレ)。この内、覚醒剤の収入は5千億円。約8万人の暴力団に年間1兆円以上の資金が流れている。これらは無課税だ。ウィキに載っている山口組の“主な活動”は「みかじめ料、恐喝、麻薬取引、売春、賭博、高利貸し、総会屋」。麻薬取引というのは大半が覚醒剤のこと。北朝鮮不審船=覚醒剤密輸船が撃沈された時も、乗組員のケータイに登録されていたのは日本の暴力団だった。オレオレ詐欺の被害額は今年1〜8月の時点で「80億円」と、相変わらず莫大な金額になっており、暴力団幹部が詐欺集団のリーダーとして逮捕されるケースも多い。生活保護を不正受給しているヤクザのこともしょっちゅう報道されている。暴力団は各地で発砲事件を起こしてきたが、九州では最近手榴弾まで登場している。

※人間は誰もが聖者のように生きられる訳じゃないし、色んな価値観の人間がいる方が面白い。僕は社会にアウトローがいてもいいと思っているし、その方が多様性があって健全だ。でもそれは、あくまでも他人に迷惑をかけない範囲の話だ。任侠・仁義を重んじ、弱きを助け強きをくじき、筋を通した生き様であれば素直にカッコイイと思う。だけど、現実は上納金を集めるために、「騙されたヤツが悪い」「弱者は強者に利用されて当然」と善良な市民を食いものにしている。2008年は振り込め詐欺の年間被害額が約300億円に達し、老後の蓄えを失った被害者の年配者が自殺するような悲劇が起きている。普通の会社は、社長が社員に給料を渡すシステムだけど、暴力団は社員が社長に給料(上納金)を渡す特殊な構造だ。下っ端は死にもの狂いで金をかき集めるしかなく、結果的に犯罪に手を染めざるを得なくなる。“人情に厚い立派な親分”も中にはいるだろう。しかしその生活を支えているのは多額の上納金であり、末端にいくほど資金集めに苦しんでいる。組長が昔気質の任侠の徒でも、下部組織の構成員はキレイごとを言ってられないという、構造そのものが大問題なんだ。





【 暴力団について 卑劣な“振り込め詐欺”に思う 】
2008.11.12

過去最悪のペースで増えている『振り込め詐欺』。10月末までの被害額は251億円という途方もない金額。警察は「騙されないように」とキャンペーンしているが、もうそういうレベルじゃない。ここまでくれば、暴力団を放置してる国の責任だ
先日は暴力団浅野組組員が、そして昨日は山口組幹部が詐欺集団のリーダーとして逮捕されている(※1、2)。老人がコツコツ貯めた金を奪って何が「任侠」「仁義」なのかと。しかも、親が子を思う優しさにつけ込む卑劣なやり方で。

不思議なのは、暴力団が振り込め詐欺や薬物売買の背後にいるのが分かっているのに、国は暴力団を指定するのがやっとで、解散させることもしないこと。普通の会社は、社長が社員に給料を渡すシステムだけど、暴力団は社員が社長に給料(上納金)を渡す特殊な構造だ。下っ端は死にもの狂いで金をかき集めるしかなく、結果的に犯罪に手を染めざるを得なくなる。

海外の司法関係者いわく、「米でマフィアのボスをなかなか逮捕できないのは、地下に潜伏して居場所を特定できないから。日本の場合は住所も名前も電話番号まで分かってるのに逮捕せず理解できない。都会に堂々とマフィアが事務所を構えているのも欧米ではあり得ない」。麻生総理でも小沢党首でもいいから、「暴力団を任期中に撲滅できなければ議員を辞職する!」と宣言してくれないものか。そうすれば一躍国民のヒーローになれるのに。

とにかく!任侠に憧れてヤクザになるのは個人の自由だ。兄弟盃にロマンを感じるのも別に良い。でも、カタギに迷惑をかけることだけはしないで欲しい。っていうか、決して群れない一匹狼、それも弱者を守る狼の方が、男としてカッコイイと思うんだけどな。

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【資料データ】
07年3月時点の指定暴力団は22団体。05年の暴力団の人数は構成員43,300人、準構成員43,000人、計86,300人。戦力比較では自衛隊を出さなくても、機動隊だけで指定暴力団の一斉壊滅は可能とのこと。暴力団員は憲法第21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」を引き合いに、“結社の自由がある”と主張するが、21条は「公共の福祉」に反しない限りでのこと。ドイツでは暴力団という存在自体が非合法化されている。

1989年の警察白書で暴力団全体の年間収入を、約1兆3千億円と推定している。この内、覚醒剤の収入は約5千億円。たった8万6千人の暴力団に、年間1兆円以上の資金が無課税で流れている。20年前でコレ。経済ヤクザが活躍している今はどれほどの規模になっているか見当も付かない。

「暴力団がいなければ外国マフィアが入ってくる」というのは、全くの詭弁。01年に沈没した北朝鮮の不審船(覚醒剤の密輸船と思われる)から回収されたケータイは、連絡先が日本の暴力団。ウィキでも「北朝鮮から覚醒剤を購入し国内での流通を取り仕切ったり、外国人窃盗団に情報提供を行なうなど、外国人犯罪の拡大に繋がる行為を、日本の暴力団自身が行なっている」と書かれている。

今の暴対法の欠点は、みかじめ料の要求に対して「中止命令」を出していること。本来なら恐喝が適用されるべきところが、“中止命令”というワンクッションがある為に、中止命令が出るまでは逮捕されない(出された中止命令を破った時に初めて逮捕)という安心感を暴力団に与え、それまで市民はいいようにタカられてるからだ。


(※1)振り込め詐欺集団リーダーの組員ら逮捕[2008年10月10日・共同]
息子を装って電話をかけ妊娠示談金名目で193万円をだまし取ったとして警視庁捜査2課は10日、詐欺の疑いで東京都新宿区西新宿、指定暴力団浅野組系組員山根正人容疑者(25)ら2人を逮捕した。
捜査2課によると、山根容疑者は広島県出身者4人で組織する振り込め詐欺グループのリーダー。今年3〜6月ごろにも、広島県内の60〜70代女性13人から計約2000万円をだまし取ったとみて調べている。
調べでは、山根容疑者らは5月19日、岡山県備前市の無職女性(65)に息子を装って電話し「知り合いの女性を妊娠させた」とうそを言って、銀行口座に現金193万円を振り込ませ、だまし取った疑い。
警視庁渋谷署員が同日、JR渋谷駅近くで挙動不審な男2人を職務質問し、かばんから携帯電話や広島県などの高校の同窓会名簿を発見。署員がこの女性に電話して被害が発覚した。この2人は、詐欺罪で既に実刑や有罪判決を受けている。(共同)


(※2)振り込め詐欺:山口組系組員2容疑者を逮捕 警視庁[2008年11月10日・毎日新聞]
息子を装い現金約270万円をだまし取ったとして、警視庁亀有署は10日、東京都新宿区弁天町、指定暴力団山口組山健組系組幹部、大川晃司容疑者(24)を詐欺容疑で逮捕し、練馬区小竹町2、無職、中町幸三被告(21)=逮捕監禁罪などで起訴=を詐欺容疑で再逮捕したと発表した。同日、神戸市内の大川容疑者が所属する組事務所を捜索。このほかにも、今年6月から10月にかけて2人から600万円を詐取したとみて追及する。
調べでは、大川容疑者らは8月中旬、福島県郡山市の無職女性(63)方に息子を装い「携帯電話を落とした」と電話。数日後にも電話し「会社の株券などが入ったバッグを落とした。株券の保証金270万円を穴埋めしないと解雇される」などとうそを言い、2回にわたって計約270万円を振り込ませ詐取した疑い。大川容疑者は「話したくない」と言い、中町容疑者は容疑を認めている。
9月、中町容疑者を別件の逮捕監禁容疑などで逮捕し自宅を捜索したところ、被害者が振り込んだ口座番号やだましの文言を書いたメモ、他人名義の預金通帳5〜6冊などが見つかった。他にも数人がかかわったとみて追及する。



【 暴力団について 続発する拳銃発砲事件に思う 】
2007.4.21

現職の長崎市長が選挙期間中に撃ち殺されるという異常事態。市民がヤクザに射殺されることを防げなかったことは、内閣や警察庁長官のクビが吹っ飛ぶくらいの大事件と思うんだけど、その危機感が政府首脳から感じられない。国民の生命を守るのが政府の役割として、毎年4兆円も防衛予算を組んでいるのに、一方では武器(拳銃)を不法に所持する反社会的集団が国内にいて、市民が殺されるのを政府は防げないでいる。

長崎市長を射殺した山口組幹部が所属する水心会は解散届を出したものの、既に新団体の設立に動いている(※1)とのこと。本当に偽装解散なら完全に社会をなめているし、これではあまりに死んだ市長が浮かばれない。安倍首相は一連の事件を受けて「暴力団の撲滅を“指示”した」(※2)と報道にあるが、そんな抽象的な“指示”が有効なら、とっくの昔に撲滅できている。もっと具体的に期限を決めて「何年何月までに撲滅できなければ総理を辞任する」くらいまで宣言しないと、永遠に暴力団を撲滅できないと思う。現行法で限界があるのなら、組織壊滅の為の法案を立法化すればいいし、むしろ立法化しない理由を聞かせて欲しい(最優先事項にして当然なのに)。

振り込め詐欺、薬物の密売、闇金、拳銃の密輸、企業や市民への恐喝、様々な組織犯罪を資金源にしている暴力団。首相のいう“美しい国づくり”に、「暴力団が存在しない社会」という構想が入っていることを信じたい。

「ヤクザがいるから外国マフィアが入ってこない」として“必要悪”を唱える人がいるけど、それこそ警察に任せればいい。でなければ、何の為の警察なのか。「社会的弱者であるがゆえに暴力団に所属するしかなかった」というヤクザへの同情論に一部理解できる部分もあるけれど、一方でヤクザから被害を受ける人間の多くもまた、社会的弱者という実態がある(闇金での自殺者も後を絶たない)。

“人情派で人格者の立派な親分”も中にはいるだろう。しかしその生活を支えているのは多額の上納金であり、末端にいくほど資金集めに苦しんでいる(※3)。
※長崎市長を殺した犯人は、車のバンパーの修理代を市に求めていた。その要求額は270万円。バンパーの傷に270万!「市長を殺して自分も死のうと思った」というが、丸腰の人間を卑怯にも“背後から”撃ち、その場で自決せず逃亡して取り押さえられてる。訳が分らない。

暴力団が本当に恐れているのは“反暴力団”という国民の世論に火がつくこと。組員は全国に約8万5千人いるけど、カタギはその1400倍、1億2千万人もいるからね。

※人がうらやむ“良い生活”をすることと、“良い人生”を送ることは全然違う。「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」(宮沢賢治)



(※1)容疑者所属暴力団 解散直後に再結成 2007年4月20日・西日本新聞
 伊藤一長・長崎市長射殺事件で、逮捕された城尾哲弥容疑者(59)の所属する指定暴力団山口組系水心会(長崎市)が、事件発生の翌日、組の解散届を長崎県警に提出しながら、名称を変えて再結成の動きを見せていることが19日、分かった。選挙運動中の市長を背後から銃撃するという前代未聞の犯行に市民の憤りが高まる中、県警捜査本部は地元暴力団が組織温存を狙った「偽装解散」の可能性もあるとみて調べている。
 また、捜査本部は、事件当時、現場近くに水心会関係者の車両に似た車が止まっていたとの目撃証言もあり、同会トップの会長や、城尾容疑者の運転手役とみられる組員からも事情聴取。組織的関与がなかったか調べている。城尾容疑者は、動機など核心的な部分については「黙秘します」などと話しているという。
 関係者によると、水心会の会長が事件翌日の18日、県警本部を訪ね「会員(城尾容疑者)の責任を取り、解散するとともに引退する」との解散届を提出した。
 しかし、会長代行だった城尾容疑者に次ぐ幹部が中心となり、名前を変えて組織の再結成を計画。山口組総本部(神戸市)と連絡を取りながら、福岡市にある山口組系組織の傘下となる方向で準備。解散前にいた数十人の構成員らの大半が、新たな組織に移る動きを見せているという。

(※2)安倍首相、暴力団撲滅を指示 2007年4月20日・日刊スポーツ
 安倍晋三首相は20日午後、長崎市長射殺事件、東京都町田市での発砲事件などを受け、溝手顕正国家公安委員長に電話し「暴力団による発砲事件、凶行が続いている。徹底した捜査、取り締まり、再発防止に取り組んでもらいたい。暴力団撲滅に全力を尽くしてもらいたい」と指示した。首相が同日夜、記者団に明らかにした。
 これに先立ち、塩崎恭久官房長官は記者会見で、「長崎市長の拳銃による殺害事件に続いて拳銃を使った事件が発生し、誠に残念、由々しきことだ。関係省庁に対し、銃器対策への積極的な取り組みを求めていきたい」と強調した。


(※3)「上納金」めぐりトラブル 立てこもり容疑者 2007年04月22日・朝日新聞
 東京都町田市で起きた立てこもり事件で、銃刀法違反容疑で逮捕された暴力団極東会系金原組組員竹下祐司容疑者(36)が、神奈川県相模原市内のコンビニエンスストア前で射殺された横山円組員(37)と、上納金をめぐるトラブルを抱えていたことが、県警の調べで分かった。県警は横山組員に対する殺人容疑で竹下容疑者の逮捕状を取っており、このトラブルが事件の引き金となった可能性があるとみて、組関係者らから詳しく事情を聴いている。
 調べでは、竹下容疑者と横山組員は「義兄弟」の関係にあるとされ、「兄」にあたる横山組員が日ごろから、竹下容疑者に資金を上納するよう厳しく要求していたとされる。竹下容疑者が「(横山組員には)もうついていけない」と話しているのを聞いた知人もいたという。
 金原組は、町田市や、射殺事件の現場になった相模原市の南部地域の歓楽街を縄張りにしており、隠れて売春を行う違法風俗店を主な資金源としていたとされる。
 しかし、一時は相模原市内に90店以上あったという違法風俗店も、98年以降の県警の浄化作戦で壊滅状態に追い込まれた。さらに、山口組の関東進出で、暴力団同士の利権の奪い合いが激化していたとされる。


“人違い”入院患者射殺・今田容疑者、射殺関与認める 2007年12月9日・毎日新聞

 福岡県大野城市で先月、銃刀法違反容疑で逮捕された指定暴力団道仁会系組幹部、今田文雄容疑者(61)が、福岡県警の調べに、佐賀県武雄市の入院患者射殺事件への関与を認める供述を始めたことが分かった。凶器の拳銃について「武雄事件の前に入手した」と、これまでの供述を翻しており、佐賀県警は、福岡県警の捜査が終わるのを待って殺人容疑で再逮捕し、動機や背後関係の有無を本格追及する方針。
 福岡、佐賀両県警の調べで、大野城市の銃刀法違反事件で押収された拳銃と、武雄市の事件で使われた弾丸の線条痕が一致していることが判明している。今田容疑者はこれまで、逮捕時に所持していた拳銃について「武雄事件の後に、ある人から譲り受けた」と供述し、入院患者射殺事件への関与を否定していた。
 入院患者射殺事件は11月8日発生。武雄市の医院に入院中の男性(当時34歳)が男に拳銃で撃たれ、死亡した。佐賀県警によると、男性に暴力団とのトラブルなどは見当たらず、直前まで同じ病室に入院していた組関係者と間違われた可能性が高いとみられている。



★追記2007年11月の改正銃刀法は果たして本当に“厳罰化”したのか?

相次ぐ発砲事件を受け、改正銃刀法が可決された。政治家は「厳罰化した」と胸を張るが、その内容は発射罪の刑期を3年以上→5年以上へ引き上げ、罰金を最高3千万円にするというもの。これって厳罰?3千万なんて年間収入が1兆3千億円(※)を超える暴力団にすればハシタ金。銃弾を発射するという行為は人が死ぬ可能性があるんだから、発射=即・無期懲役、罰金は10億円以上に設定しないと、銃犯罪の撲滅なんて絶対に不可能。政府は本気で銃犯罪に向き合う姿勢を示して欲しい。

※山口組総本部への「上納金」、昨年10億円超…警察推計 2007年6月15日・読売新聞

指定暴力団山口組の総本部(神戸市)に直系組長らが直接納めた「上納金」は昨年1年間で10億円を超えると、複数の山口組幹部の証言などを基に警察当局が推計していることがわかった。
1992年の暴力団対策法施行後、組員を偽装離脱させるなど、山口組の資金稼ぎの実態は年を追うごとに不透明になっている。今回、警察当局がはじき出した金額は、組織に流れ込む巨額資金の「氷山の一角」に過ぎないとみられる。
警察当局によると、組員と準構成員を合わせた山口組の勢力は昨年末現在で約3万9700人。このうち直系組長ら90人以上が総本部に直接上納している。直系組長は2次団体のトップでもあり、自らが束ねる団体に集まった金のごく一部を総本部に納めている。
05年7月に6代目組長が就任して以降、組織の引き締めを図るために、直系組長の納める月額も1人当たり30〜50万円程度増額したとされ、昨年は、直系組長1人当たり毎月約120〜80万円上納。その合計は月8000万円以上。年間では、一昨年よりも約3億円増えて10億円を超えたという。
1980年代まで、警察当局は、暴力団の総収入をある程度把握していた。89年には、暴力団全体の年間収入を「1兆3000億円」と算出し、公表している。しかし、92年に暴対法が施行され、組事務所から看板を外したり、構成員が組から離脱したように偽装するなど、暴力団の正体を隠して資金稼ぎをする「潜在化」が進んだ。





《おそまつ事件簿〜カタギには迷惑をかけぬという極道の掟を
守れない奴の存在はヤクザにとっても恥ではないのか!?》


《なぜ携帯を切られない!?》
●機内の携帯使用で逮捕状[07年6月13日]
旅客機が出発する際、機長の命令に従わず機内で携帯電話のメールや通話を続けたとして、警視庁東京空港署は13日までに、航空法違反(安全阻害行為)の疑いで神奈川県平塚市の暴力団組員の男(34)の逮捕状を取った。 同署によると、機内の携帯電話による迷惑行為で書類送検された例はあるが、逮捕状は初めてという。客室乗務員に「うるせえなあ」「今、切ってんだろ」など威圧感を与えたことから、同署は強制捜査に踏み切る。 調べでは、男は3月10日午後2時ごろ、羽田発宮崎行きの全日空機内で、携帯電話の使用を続け、飛行の安全を阻害した疑い。男は当時、5個の携帯電話を所持。客室乗務員が注意し、いったん電源を切ったが、旅客機が動き始めると再び別の携帯を使用。その後も機長の命令を無視し使用を続けたことから、旅客機は駐機場へ引き返し、男を降ろし出発した。これにより出発が約30分遅れた。全日空は5月15日、同署に告発状を提出していた。航空会社は、携帯電話を含む電子機器の電波が旅客機の計器に悪影響を与える可能性があるとして、離着陸時などの使用を禁じている。

《覚醒剤を堂々と売る》
●小学校近くで変な「やきいも男」 実はシャブ売人[08年5月18日産経]
やきいも屋台を偽装して小学校の近くで覚醒剤を密売したとして、府警薬物対策課と西成署は18日、覚醒剤取締法違反(営利目的共同譲渡)容疑で、大阪市西成区花園北、暴力団組員、中西真容疑者(47)と39〜60歳の売人の男6人を逮捕し、屋台と覚醒剤約8グラムを押収した。中西容疑者らは「1袋5000円で販売し、1日約30万円売り上げた」と供述しているという。府警はすでに、今年3〜4月の間にこの屋台から出てきた30〜70代の無職男5人が覚醒剤を持っていたとして、覚醒剤取締法違反(所持)で現行犯逮捕。供述などから密売を裏づけた。調べでは、中西容疑者らは、大阪市西成区萩之茶屋の市道に屋台を設置し、ポリ袋に入れた覚醒剤を密売した疑い。現場は市立萩之茶屋小学校から約10メートルの距離だった。現場付近は居酒屋などの屋台が密集しており、16年1月には同じ場所で営業していた別の覚せい剤密売屋台が摘発されていた。今年2月に「やきいもの看板を掲げているのにやきいもは売っておらず、人相の悪い男がいる」と住民から通報があり、府警が捜査を続けていた。

《生活保護費を恐喝》
●元暴力団員が生活保護費約2千万円不正受給[08年6月28日毎日]
深谷市に住む元暴力団組員と妻が、接骨院に行ったとうその申請をして、施術費などを不正受給していたとされる生活保護法違反事件。県警に逮捕された韓国籍で深谷市上野台、稲川会系暴力団元組員、崔鳳海(チェンボンヘ)(60)と妻育代(44)両容疑者が市から受け取った生活保護費は1944万円に上っていた。市は「恫喝(どうかつ)され報復が怖かった」とする一方で「不正はまったく知らなかった」と言うなど、歯切れが悪い弁明を繰り返した。
市は、崔容疑者が03年3月に交通事故で受け取った保険金2200万円などを隠していたことが今年4月になって分かったことから、「全額が不正受給だった」としている。崔容疑者らの逮捕を受け、市は27日午前に茂呂敏行福祉事務所長や増野誠福祉部次長らが会見を開いた。市によると、崔容疑者らは03年に生活保護を申請。当初からライターを投げつけたり、「なめとんのか」と大声を出すなど、恫喝的だったという。
崔容疑者らは、偽造した接骨院の領収書を市に提出し、「立て替えたから金を払え」と要求。受給者に直接現金を支払えないケースなのに、「脅されて指導が徹底できなかった」と対応の不備を認めた。また、医療機関にかかる場合、受給者には医師の「給付要否意見書」を3カ月に1度提出する義務があるが、市は崔容疑者から提出を拒まれると、そのたびに見逃してきた。
市は「組織での対応がなかった。担当者任せになっていた」と釈明。16日に設置した「内部調査委員会」で問題を話し合い、7月末に報告書をまとめる予定という。その後は有識者を含む外部委員会に諮り、再発防止策を検討する。会見の最後まで、市民への謝罪の言葉はなかった。

《820円で大騒ぎ》
●ドライブスルーで恐喝  伏見署、容疑で自称組員を逮捕[08年7月9日京都新聞]
伏見署は9日、恐喝の疑いで、京都府長岡京市今里2丁目、自称暴力団組員赤木聖容疑者(38)を逮捕した。調べでは、赤木容疑者は6月28日夜、京都市伏見区のマクドナルドの店で、ドライブスルーを利用して商品を受け取る際、男性店員に「服が雨にぬれた。どないしてくれんねん。上の者を呼んできて話しよか」と言い掛かりを付けて、ハンバーガーセット(820円)を脅し取った疑い。
伏見署によると、赤木容疑者は店員に対して、右手首に入れた指定暴力団の代紋の入れ墨を見せたという。赤木容疑者は「脅していない」と容疑を否認している、という。


《高校球児も大迷惑》
●組員酔って高校野球グラウンドに乱入、試合が中断[08年7月26日日刊スポーツ]
岡山県警倉敷署は25日、全国高校野球選手権大会の岡山大会準々決勝の9回裏にグラウンドに乱入、試合を中断させたとして、威力業務妨害と建造物侵入の疑いで岡山市の指定暴力団山口組系組員鄭成堅(てい・せいけん)容疑者(39)ら4人を逮捕した。
調べでは鄭容疑者らは20日午後3時55分ごろ、倉敷マスカットスタジアムで行われていた関西−作陽の試合中、一塁側の関西ベンチ横の通路から「こりゃ」などと叫び、乱入。午後3時58分から午後4時10分まで12分間試合を中断させた疑い。4人は「よく覚えていないが、悪いことをした」と容疑を認めている。
事件は関西が8−9の1点差で迎えた9回裏1死満塁の局面で発生。目撃者によると、乱入前にスタンドから関西ベンチ前へメガホンが投げ込まれたといい、ある選手がスタンドを見上げたという。これに鄭容疑者が逆上。関係者入り口へ向かい、大会役員らの制止を突破してグラウンドに侵入した。ベンチ前まで詰め寄り「何を見よるんじゃ」「さっきの選手はどこじゃ」などとすごんだという。鄭容疑者らは酒に酔っていたとみられる。
大会役員が鄭容疑者らをグラウンドから押し出す間に、乱入に激怒した多数の観客らが110番通報。駆けつけた倉敷署員が職務質問し、逮捕につながった。試合は、再開後に関西が10−9でサヨナラ勝ちした。その後の準決勝、決勝は私服警察官が警備する中で行われた。岡山県高野連では「高校生が真剣にやりよることを妨害するなど、誠に遺憾だ」と話している。


《闘う市民たち》
●居座る暴力団に1日100万円の支払い命令[2008年10月22日23時39分 共同]
鹿児島市の指定暴力団山口組系松同組事務所の周辺住民が立ち退きを求めている問題で、鹿児島地裁は22日までに、松下光生組長(50)が組事務所としての使用を禁じた仮処分決定に従っていないとして、今後は違反1日につき、100万円を住民側に支払うよう命じる間接強制の決定をした。決定は21日付。
決定によると、今年3月の仮処分決定後も、4月19日から5月30日、8月1日から同月31日までの期間に、延べ200数十回にわたりほぼ毎日、人や車が出入り。組関係者4人の出入りがうち約8割を占めたという。
同地裁は「現時点でも建物は暴力団の組事務所、連絡場所として使われている」と判断、間接強制を申し立てた住民側の主張を認めた。
事務所をめぐって住民側は使用差し止めを求める訴えも起こしている。住民側弁護士によると、事務所の建物と敷地の所有権は今月9日、松同組と関係があるとされる名古屋市の不動産会社に移転登記がされており、住民側は「訴訟の混乱を狙ったものだ」と反発している。

《組織で6億円を強盗》
●立川6億円強奪:強盗傷害容疑で男を逮捕 15人目[2011年10月17日 毎日]
東京都立川市の警備会社「日月警備保障」立川営業所から約6億円が奪われた事件で、警視庁立川署捜査本部は17日、新たに八王子市台町1、職業不詳、栗原崇容疑者(42)を強盗傷害容疑などで逮捕した。事件直後、リーダー格の元暴力団組員、小沢秀人被告(42)=強盗傷害罪などで起訴=と携帯電話で連絡を取っていたのが判明したといい、捜査本部はリーダー格の1人とみている。事件の逮捕者は15人となった。
逮捕容疑は5月12日午前3時ごろ、渡辺豊被告(41)=同=らと共謀し、営業所に侵入。男性警備員に重傷を負わせ、現金を奪ったとしている。
捜査本部によると、栗原容疑者は調べに対して「事件に関与したことは間違いない。詳しいことは後で話す」と供述しているという。栗原容疑者は、小沢被告と数年来の知人で、事件直後には現金の運搬などを電話でやり取りしたとみられる。事件の被害金を巡っては、約3億6500万円の行方が分かっていない。


《凶悪事件》
●神戸大学院生リンチ殺人事件
2002年3月4日深夜、神戸商船大学院生・浦中邦彰さん(27歳)が神戸市西区有瀬の県営住宅の駐車場で山口組系の末原組組長・佐藤高行(当時38歳)に因縁をつけられ、後から駆けつけた佐藤の子分らに暴行されたのち連れ去られた。翌日午後4時20分頃、浦中さんは神戸市西区の山間部を流れる宝光芒川の浅瀬で遺体となって発見された。死因は川に捨てられての凍死だった。

 


外部リンク

資料ブログ 暴力団の逮捕・裁判ニュース
親日派ってこと? 右翼の真実



《時事コラム・コーナー》

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★暴力団について
★死刑制度について
★官僚の天下りと地方自治体の闇
★障害者自立法の問題点
★映画『男たちの大和』レビュー
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オヌシは 番目の旅人でござる