〔保存版・特選リベラル画像 from ツイッター〕
ツイッターで流れてきたグラフや図解から、分かりやすく時事問題を説明しているものをピックアップ！
これらを読めば、安倍政権を退陣させるため、野党はなんとしても選挙協力せねばならぬと思うはず。
●格差社会
米国では2002年からの10年間で、社会の0.01％の超富裕層は所得が76.2％も伸び、逆に社会の90％を占める庶民は所得が
マイナス10.7％に。安倍氏は富裕層がさらに豊かになれば庶民に“おこぼれ”があると主張するが、米国のデータを見れば
大ウソと分かる。富裕層の欲望は天井を知らず、利益が出ればさらに利益を求めて投資するだけ。庶民に回すことなどあり得ない。
富裕層の“おこぼれ”はないに等しく、しかも利益は外国人投資家に吸い取られている（外国人が日本の株式の65％を所持）。
アベノミクスの結果、株価は上がっているのに、GDPはマイナス成長。つまり、ごくごく一部の人間だけが
儲かっている。庶民は賃金が上がらず、購買力がないため、日本経済の85％を支える内需は元気がないまま。
| ●輸出（外需）のＧＤＰに占める割合（2006） 米国 7.9％ 日本 14.8％ 英国 18.7％ ドイツ 38.7％ 中国 36.6％ 韓国 36.7％ シンガポール 205.8％ |
| 〔秘密保護法を廃止にすべき10の理由〕 １．「何が秘密事項に決定されたのかも秘密」なんだから政治家・官僚のやりたい放題。 ２．政府の違法行為まで秘密にできるのはおかしい。 ３．一般市民が処罰の対象に入っている。（安倍氏は殆どの国民は無関係というが条文では全国民対象） ４．公益に反して秘密指定した大臣・官僚への罰則がない。（後世に秘密指定が間違っていたと分かっても処罰なし） ５．内部告発者を保護する条文がない。（他の先進国は内部告発者をしっかり保護している） ６．秘密指定の妥当性を審査するための政府から完全独立した第三者機関がない。（日本は身内が審査している） ７．人間の寿命を考えると「60年で公開」はあり得ない。当事者が生きているうちに秘密の是非を検証しなければ意味なし。 さもないと不正の心理ハードルが低くなる。秘密指定の期間は原則10年にし、最重要機密も30年で全て公開すべき。 ８．条文の中に“その他”という言葉が多すぎる。“その他”は拡大解釈に繋がるため、すべて厳密に文章化すべき。 ９．第25条に『共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する』とある。これを捜査するには密告と、 メールや電話、室内の盗聴しかなく、恐ろしい監視社会になる。 10．何より現行の自衛隊法や国家公務員法で充分対応できる。政府がいう「日本はスパイ天国」はウソ。日本の 公安警察は優秀で簡単にスパイできず、過去15年で実刑判決が出たスパイ事件はわずか１件しかない。国民の 知る権利を抑圧してまで秘密保護法を作る必要はない。「取材報道の自由」にフリーランスが入っていないのも大問題。 |
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| 統一教会機関誌・世界日報 2012年５月号 黄文字で「今こそ日本を取り戻そう」。 その半年後→ |
2012年12月 衆院選ポスター 日本を、取り戻す |
統一教会・初代会長 遺稿集「美しい国 日本 の使命」2004年刊行。 その２年後→ |
安倍晋三著 「美しい国へ」 2006年に刊行 |
| 安倍首相は祖父・岸信介元首相の代から統一教会とベッタリで、岸元首相が教祖とにこやかに握手している写真もある。 岸邸の隣に世界基督教統一神霊協会（統一教会）があり、関連団体「国際勝共連合」の設立の際に右翼の児玉誉士夫、笹川良一と協力した。 1974年に帝国ホテルで開かれた、統一教会教祖の講演会の名誉実行委員長となったのも岸元首相。 教祖がアメリカで脱税等で逮捕された際に、釈放を求める意見書をレーガン大統領に送っている。岸元首相の娘婿で安倍首相の実父・安倍晋太郎は国会議員を統一教会のセミナーへ勧誘し、統一教会員を秘書として紹介した。これらは陰謀論でもなんでもなく、普通にウィキペディアに載っている。 安倍首相は2006年に統一教会の合同結婚式に事務所が祝電を送った（１分45秒）ことが発覚し、大きな問題になった（元ページ）。 ・全国統一協会被害者・家族の会…ここを読めばいかに問題か分かる。マインドコントロールの方法も載っている。 ・合同結婚式「日本人女性7000人韓国に 農村部で困窮生活」。これは北朝鮮の拉致同様に政府が動くべき事件。 ・全国霊感商法対策・弁護士連絡会が警告する統一教会の実態。 ・統一教会が関係するこれまでの主な判決 ・産経新聞は統一教会の合同結婚式応援広告を紙面に載せたことがある。リンク先のスレッドに現物。 ・右派系ブログでも安倍氏は“ニセ愛国者”として糾弾されている。チャンネル桜もアウト。「日韓対立利権」で食っている。 ・安倍首相、次世代の党の平沼赳夫・山田宏などが統一教会と親密にしている映像（３分）。 〔安倍政権は統一教会に近い議員が多すぎる〕 自民党副総裁の高村正彦議員はかつて統一教会の顧問弁護士をやっていた。安倍首相が政権で重用している、山谷えり子国家公安委員長（シャレになってない）兼内閣府特命担当大臣、稲田朋美政調会長なども統一教会関係のイベントで講演している。検索すればバンバン出てくる。 自民のメディア担当を歴任し、２ちゃんねるなどでネットサポーターに工作（世論誘導）させている世耕弘成議員（電通出身）は、早稲田大・原理研からの統一教会との関係を否定していない。桜井よしこ氏や田母神俊雄氏も統一教会主催の講演会で講演を行った。 統一教会系政治団体の全国集会に参加した中川雅治（はるまさ）氏は参院で秘密保護法の強行採決をやった委員長だ。衆院が福島で開催した秘密保護法の公聴会は、７人の公述人全員が法案に反対意見を述べたのに、まったく条文が変更されず翌日に強行採決された。誰が見ても“国民から意見を聞きました”というアリバイ作り。中川委員長が可決した埼玉の公聴会はさらに酷く、開催前日、それも18時にいきなり「明日は埼玉で公聴会をやる」と決定した。公述人３人のうち２人は自衛隊関係者で、伊東寛氏は右派メディア“チャンネル桜”常連。公聴会に参加した自民党議員５人の中の北村経夫議員は、これまた選挙で世界平和連合＝統一教会から支援を受けている（自民の公式資料がソース）。 多くの憲法学者や刑法学者が「見たこともない欠陥法」「時代錯誤の人権弾圧法」と懸念しているのに、なぜ問題点や国民の不安が消え去るまで、腰を据えて議論しないのか。この唯我独尊の暴走っぷりが、周囲の声を聞かないカルト信者とダブって怖い。これは読者への印象操作ではなく、僕の本音。なぜ、ここまで他人の意見を無視できるのか、僕の感覚では分からないんだ。本当に。 |
| ★人種差別撤廃条約・第４条（日本1995年条約加入） （b項）締約国は人種差別を扇動する団体及び全ての宣伝活動を違法として禁止し、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。 （c項）国又は地方機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。 ドイツでは民族憎悪を煽動する行為は刑法130条「民衆扇動罪」で処罰され最高禁固５年。イギリスでは人種的嫌悪を煽動した者は公共秩序法により最高７年の懲役。カナダでは人種や文化に対する嫌悪を煽動した者は最高14年懲役。他に法律でヘイトスピーチを禁止している国は、フランス、スイス、オランダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ポーランド、ヨルダンなど多数。 |
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