〔保存版・特選リベラル画像 from ツイッター〕

ツイッターで流れてきたグラフや図解から、分かりやすく時事問題を説明しているものをピックアップ!
これらを読めば、安倍政権を退陣させるため、野党はなんとしても選挙協力せねばならぬと思うはず。

●格差社会


米国では2002年からの10年間で、社会の0.01%の超富裕層は所得が76.2%も伸び、逆に社会の90%を占める庶民は所得が
マイナス10.7%に。安倍氏は富裕層がさらに豊かになれば庶民に“おこぼれ”があると主張するが、米国のデータを見れば
大ウソと分かる。富裕層の欲望は天井を知らず、利益が出ればさらに利益を求めて投資するだけ。庶民に回すことなどあり得ない。



富裕層の“おこぼれ”はないに等しく、しかも利益は外国人投資家に吸い取られている(外国人が日本の株式の65%を所持)


アベノミクスの結果、株価は上がっているのに、GDPはマイナス成長。つまり、ごくごく一部の人間だけが
儲かっている。庶民は賃金が上がらず、購買力がないため、日本経済の85%を支える内需は元気がないまま。

●輸出(外需)のGDPに占める割合(2006)

米国  7.9%
日本 14.8%
英国 18.7%
ドイツ 38.7%
中国 36.6%
韓国 36.7%
シンガポール 205.8%



生活保護者へのバッシングが多い日本だけど、社会扶助費の割合は他の先進国と比べれば最低クラス。
日本政府の弱者への冷淡さは際立っている。



なぜ自民が超大企業に甘いのかが分かるグラフ。東証一部上場企業1381社の利益合計14兆13070億円のうち、
黒字企業のわずか2.4%となる上位30社だけで利益の半分強である7兆2242億円を稼いでいる。



デンマークやスウェーデンは大学の学費も無料!日本は奨学金で借金だらけの学生多数。もっと支援を。



●選挙に関するもの


憲法第44条「両議院の議員及び選挙人の資格は、その法律でこれを定める。ただし、人種、信条、
性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない

比例の立候補に600万必要。海外と比較すると極端に高い。フランス、アメリカ、ドイツは無料。
日本は政治家を目指すハードルが異常に高すぎる!



安倍自民は公約を守れなかったばかりか、公約にないことを実施。



2014年衆院選の投票率は過去最低の52.6%だった。世界には93%という国もある。
罰則は選挙権剥奪や罰金。イタリアは罰則なしでも81%というのがスゴイ。


●労働問題


日本の最低賃金は先進国の中でも極めて低く、国連から「最低生存水準を下回っている」と指摘。



衝撃のデータ。1997年以降、主要国の賃金は右肩上がりなのに、日本だけが下がっている。



社員に月141時間もの残業を強いるなどして過労死に追い込んだ居酒屋チェーン店「和民」。創業者で苛酷労働を
賛美していた渡邊美樹元会長を、安倍氏が自ら参院選の自民候補者に選んだ。



「どうしてワタミを候補者にするんだ?」。過労死した社員(当時26歳)の両親が、渡邊氏の立候補取り消しを求めて自民党本部を訪れた。
両親は選挙対策の政治家との面談を求めていたにもかかわらず、自民党は職員を出して“門の外側”で対応した。あまりに不誠実な対応に
父親は職員の胸ぐらをつかみ「法律違反を重ねて若者を過労死させた経営者が国会議員になる資格があるのか?」と詰め寄った



2005年時点で倍以上の開きがあるのに、第二次安倍内閣が最初にやった仕事は公務員の賃金を上げることだった。



平成21年(2009)を100とした給与と企業利益の推移比較。青が民間給与、橙が営業利益、緑が経常利益。
営業・経常利益が大幅に伸びているのに民間給与は全然増えていない!
日本の労働者はもっと賃上げを求め怒っていいと思う。



●税金問題


消費税は低所得層ほど大ダメージ。低所得(200万)の世帯は、高所得世帯の倍以上も負担増になる。
格差解消のためには累進税を強化すべきなのに、真反対の逆進税を導入する愚策。



国民が選んだ2014年の漢字は“税”。消費増税を負担に感じていることが分かる。この一字は
衆院選の直前に発表されたのに、なぜゆえ再増税を公約にする自民に再び投票するのか…。



増税、増税、また増税。家計がこのように攻撃され続けて、内需が拡大する訳がない。



いま、世界の流れは金持ちに高負担を求める「富裕税」導入に向かっている。
一方、日本は低所得者をますます苦境に追い込む消費増税を断行。鬼か。



輸出企業は消費増税に大賛成。なぜなら国民があまり知らない「還付金(輸出戻し税)」があるからだ。
輸出企業が自動車や電化製品を輸出した場合、外国の客から日本の消費税をもらえないという理由で、
日本政府から消費税分が還付される。その額は、トヨタ、SONYなど大企業10社で1兆1450億円!



●秘密保護法、共謀罪

〔秘密保護法を廃止にすべき10の理由〕
1.「何が秘密事項に決定されたのかも秘密」なんだから政治家・官僚のやりたい放題。
2.政府の違法行為まで秘密にできるのはおかしい。
3.一般市民が処罰の対象に入っている。(安倍氏は殆どの国民は無関係というが条文では全国民対象)
4.公益に反して秘密指定した大臣・官僚への罰則がない。(後世に秘密指定が間違っていたと分かっても処罰なし)
5.内部告発者を保護する条文がない。(他の先進国は内部告発者をしっかり保護している)
6.秘密指定の妥当性を審査するための政府から完全独立した第三者機関がない。(日本は身内が審査している)
7.人間の寿命を考えると「60年で公開」はあり得ない。当事者が生きているうちに秘密の是非を検証しなければ意味なし。
さもないと不正の心理ハードルが低くなる。秘密指定の期間は原則10年にし、最重要機密も30年で全て公開すべき。
8.条文の中に“その他”という言葉が多すぎる。“その他”は拡大解釈に繋がるため、すべて厳密に文章化すべき。
9.第25条に『共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する』とある。これを捜査するには密告と、
メールや電話、室内の盗聴しかなく、恐ろしい監視社会になる。
10.何より現行の自衛隊法や国家公務員法で充分対応できる。政府がいう「日本はスパイ天国」はウソ。日本の
公安警察は優秀で簡単にスパイできず、過去15年で実刑判決が出たスパイ事件はわずか1件しかない。国民の
知る権利を抑圧してまで秘密保護法を作る必要はない。「取材報道の自由」にフリーランスが入っていないのも大問題。



故・菅原文太さんが晩年に残した警句。菅原さんは法案成立阻止に全身全霊をかけていた。



重罰の対象となる秘密漏えいの定義は日本だけ幅広く国民をターゲットに
している。なぜ外国勢力への漏えいに限定しないのか!まるで中世だ。



SF映画『アンドロメダ…』より。



実際に罪を犯さなくても、計画を話し合っただけでその場の全員が逮捕される共謀罪。
600以上も罪があり、権力がその気になれば、どんなささいな理由でも拡大解釈で逮捕できる。



●マスコミの腐敗


衆院選からわずか2日後、安倍氏とこの大手メディアの幹部が祝勝会。欧米では権力トップとジャーナリストは会食しない。
政府の“身内”として取り込まれて、鋭い政治批判ができなくなるからだ。日本のマスコミ幹部は恥を知れと言いたい。



衆院選投票の翌日(!)、福島の自民県連とメディアが祝勝会。この癒着ぶり、終わっている。



●原発問題(厳選!)


日本の原発は活断層に近すぎるor重なっているものばかり。見ているだけで冷や汗が出てくる。



これは分かりやすい!電力会社の原発マネー(画像中央)がどのように流れていくか分かりやすく図解。
画像元は赤旗(2011.6.2)だけど、右派・左派の関係なく日本人が知っておくべき業界の関係図



ばらまかれた復興予算が、2億円を超える政治献金となって自民党の懐に戻って来る様子を図解。
自民の献金窓口「国民政治協会」という言葉を要記憶。※2012年のデータ。



そして2013年に「国民政治協会」(自民政治資金団体)へ献金した企業名と金額。前年より2〜3倍も
献金額を増やしている三菱、東芝、日立は原発メーカー。再稼働を求めて露骨すぎる献金増額。



国会議員でもっとも東電株を持っているのは石破茂。ちなみに氏の娘も東電社員。またここに名が見える宮沢議員は
SMバーに政治活動費を支出したことで批判されたけど、第二次安倍内閣で原発を管轄する経産大臣であり、また内閣府
特命担当大臣として原子力損害賠償担当を兼任している。利益誘導の懸念があり、常識的に考えて東電株を手放すべき。



2012年7月、野田政権が関西電力の大飯原発の再稼働を強行した際、原発ゲート前で再稼働反対派の市民が、
雨で機動隊員が濡れないようにした胸熱ショット。そう、戦う相手は目の前の機動隊員ではなく政府と原子力村。



チェルノブイリでは移住の義務ゾーンが5ミリシーベルト以上。しかし、福島ではその4倍にあたる20ミリシーベルト以上。
いったい、日本人の何割が当事実を知っているのか。この基準で子どもに何かあったときに、政治家はどう責任をとるのか。



このグラフを初めて見たときは絶句した。チェルノブイリ事故は1986年4月。5年目から爆発的に甲状腺ガンが
増えている。原発推進派は当初「医療機器の性能がアップしたから発見率が上がっただけ」と言っていたが、
患者数が2000年になって減り始めたことで(機器が優秀なら減るのはおかしい)、事故が原因と証明された。



過去に原発行政が行ってきた「やらせ」や圧力



欧米に比べ天然ガス輸入でぼったくられてる電力会社。っていうか、「原発停止で赤字」を強調する為に、わざと
高く買ってるんじゃと疑うレベル。買付交渉ヘタすぎは「どうせ電気料金に上乗せできるし」と思ってるからか。



宮崎駿御大、『NO!原発』のプラカードと共に個人デモ。



●集団的自衛権、戦争美化

「やられたらやりかえす」のは個別的自衛権。これで北朝鮮や中国に反撃できる。一方、集団的自衛権とは日本が
「やられていないけどやりかえす」もの。他人のケンカ(例、米国VS中東)に中立の立場を捨て、一方に「加勢」すること。
「やられていないけどやりかえす」ため、100%先制攻撃になる。相手は「日本には攻撃していないのに、許せない」と憎悪するだろう。


集団的自衛権容認の是非をめぐる議論で、安倍氏が集めた有識者懇談会はほぼ全員が容認の立場。始めに
結論ありき。“戦争に発展する可能性がある”“首相が判断を間違ったときは選んだ国民が悪い”とのこと。



『赤旗』(2014.7.4)の記事だけど、僕もNHKの放送を見て同じ事を感じた。全文はコチラ。



「こんな発言をする人が職にとどまれる国はないと思います」。



東京新聞の第一面『首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」』。歴代内閣は法解釈の際、内閣法制局の見解に従ってきた。
そして、これまでずっと法制局は「現憲法では集団的自衛権の行使は違憲」と判断してきた。ところが、安倍氏は憲法第9条を変えなくても、
最高責任者である首相の解釈で武力行使でき、その判断は選挙で審判を受ければ良いとする。この憲法軽視発言に東京新聞は「立憲主義を
否定」と書いた。阪田雅裕・元内閣法制局長官は「選挙で審判を受ければ良いというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。
憲法は、国家権力を縛るものだという、『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。改憲が無理なら“解釈”で憲法を骨抜きに…これが
21世紀の先進国の最高権力者がやることか。中国や北朝鮮と同じじゃないか。なぜメディアも社会も、もっと「法を大切にしろ」と抗議しないのか。



今まで日本政府がタブーにしてきた海外への武器輸出を、いとも簡単に解禁し、国が「死の商人」をバックアップ。
これは国民投票が必要なほど重要な大転換と思うのに、この日本社会の無関心さが恐ろしい。



南京大虐殺を否定する河村たかし名古屋市長の発言を、わざわざ新聞に意見広告を出してまで“支持”表明した安倍氏。
他に石原慎太郎、櫻井よしこ、平沼赳夫などいつものカルト保守。その中に民主党・原口一博の名を見つけ衝撃。あなたも
二次加害者となるのか!※南京大虐殺の証拠は山ほどある。こちらのデマ反証サイトで否定派は猛省されたし。



「日本、右傾化」。これが世界の感覚であり、日本の一部保守派が
「これまで左に寄りすぎていたのを真ん中に戻した」というのは詭弁。



●元日本軍「慰安婦」

 
2007年と2012年に安倍氏は賛同者となって米国の新聞に「慰安婦問題はでっちあげ」という内容の意見広告を出した。
その内容は事実誤認やデマが多く、米国議会を呆れさせ、名誉挽回どころか「対日非難決議」が可決される事態となった
※安倍氏のような二次加害者とならぬため、元日本軍「慰安婦」に関する正確な知識は絶対に必要。



●安倍氏

 
望遠レンズが捉えた安倍氏の答弁原稿。基本的に漢字の読み間違いなどで揚げ足を取ったり
しないけど、さすがにこれは…。国会に“こっかい”、来年度に“らいねんど”…。曲がりなりにも
日本の権力のトップであり、僕ならこんなフリガナを付けられたら「馬鹿にするな」と頭にくるけどな…。


 
(選挙速報でアベノミクスの問題点を指摘され)この直後、安倍氏は生放送中にイヤホンを耳から外し、猛烈な早口で
持論を延々と語り続け、それが3度も繰り返された。中継中に“質問は受け付けぬ”とイヤホンを外した首相など初めて見た。



安倍氏が度々表紙を飾っている『世界思想』は、霊感商法や合同結婚式で知られるカルト宗教右翼の統一教会のパンフ。
社会的に問題になっている団体のパンフ表紙に写真を使われても抗議しないのはおかしい。
統一教会の洗脳活動の動画(2分半)。

↓安倍氏のキャッチコピーを統一教会がパクったんじゃなく、統一教会のコピーを安倍氏が使っていることに脱力。


統一教会機関誌・世界日報 2012年5月号
黄文字で「今こそ日本を取り戻そう」。
その半年後→

2012年12月
衆院選ポスター
日本を、取り戻す

統一教会・初代会長
遺稿集「美しい国 日本
の使命」2004年刊行。
その2年後→
安倍晋三著
「美しい国へ」
2006年に刊行


安倍首相は祖父・岸信介元首相の代から統一教会とベッタリで、岸元首相が教祖とにこやかに握手している写真もある。
岸邸の隣に世界基督教統一神霊協会(統一教会)があり、関連団体「国際勝共連合」の設立の際に右翼の児玉誉士夫、笹川良一と協力した。
1974年に帝国ホテルで開かれた、統一教会教祖の講演会の名誉実行委員長となったのも岸元首相。 教祖がアメリカで脱税等で逮捕された際に、釈放を求める意見書をレーガン大統領に送っている。岸元首相の娘婿で安倍首相の実父・安倍晋太郎は国会議員を統一教会のセミナーへ勧誘し、統一教会員を秘書として紹介した。これらは陰謀論でもなんでもなく、普通にウィキペディアに載っている
安倍首相は2006年に統一教会の合同結婚式に事務所が祝電を送った(1分45秒)ことが発覚し、大きな問題になった(元ページ)。

全国統一協会被害者・家族の会…ここを読めばいかに問題か分かる。マインドコントロールの方法も載っている。
・合同結婚式「日本人女性7000人韓国に 農村部で困窮生活」。これは北朝鮮の拉致同様に政府が動くべき事件。
・全国霊感商法対策・弁護士連絡会が警告する統一教会の実態
・統一教会が関係するこれまでの主な判決
・産経新聞は統一教会の合同結婚式応援広告を紙面に載せたことがある。リンク先のスレッドに現物。
・右派系ブログでも安倍氏は“ニセ愛国者”として糾弾されている。チャンネル桜もアウト「日韓対立利権」で食っている。
・安倍首相、次世代の党の平沼赳夫・山田宏などが統一教会と親密にしている映像(3分)。

〔安倍政権は統一教会に近い議員が多すぎる〕
自民党副総裁の高村正彦議員はかつて統一教会の顧問弁護士をやっていた。安倍首相が政権で重用している、山谷えり子国家公安委員長(シャレになってない)兼内閣府特命担当大臣、稲田朋美政調会長なども統一教会関係のイベントで講演している。検索すればバンバン出てくる。
自民のメディア担当を歴任し、2ちゃんねるなどでネットサポーターに工作(世論誘導)させている世耕弘成議員(電通出身)は、早稲田大・原理研からの統一教会との関係を否定していない。桜井よしこ氏や田母神俊雄氏も統一教会主催の講演会で講演を行った。
統一教会系政治団体の全国集会に参加した中川雅治(はるまさ)氏は参院で秘密保護法の強行採決をやった委員長だ。衆院が福島で開催した秘密保護法の公聴会は、7人の公述人全員が法案に反対意見を述べたのに、まったく条文が変更されず翌日に強行採決された。誰が見ても“国民から意見を聞きました”というアリバイ作り。中川委員長が可決した埼玉の公聴会はさらに酷く、開催前日、それも18時にいきなり「明日は埼玉で公聴会をやる」と決定した。公述人3人のうち2人は自衛隊関係者で、伊東寛氏は右派メディア“チャンネル桜”常連。公聴会に参加した自民党議員5人の中の北村経夫議員は、これまた選挙で世界平和連合=統一教会から支援を受けている(自民の公式資料がソース)。
多くの憲法学者や刑法学者が「見たこともない欠陥法」「時代錯誤の人権弾圧法」と懸念しているのに、なぜ問題点や国民の不安が消え去るまで、腰を据えて議論しないのか。この唯我独尊の暴走っぷりが、周囲の声を聞かないカルト信者とダブって怖い。これは読者への印象操作ではなく、僕の本音。なぜ、ここまで他人の意見を無視できるのか、僕の感覚では分からないんだ。本当に。



国産戦闘機F2からVサインの安倍氏。日中戦争時、日本軍の細菌部隊は731部隊と呼ばれた。
731部隊は生きている中国人で生体実験を行ったことで知られている。普通、その番号に乗るか?



ネットで“悪魔の宴”と呼ばれた写真。旨い寿司をほおばり、我が世の春を謳歌する、安倍氏、
籾井勝人NHK会長、百田尚樹(NHK経営委員)、前原誠司・民主党元代表、長島昭久・民主党
副幹事長、下村博文・文部科学大臣ら、自民&民主タカ派の面々。保守論客、金美齢氏の事務所。




●TPP


ユーモア満点のTPP解説。でも本当にこの通りなんだから、笑ってる場合じゃないんだよね…。



●ヘイトスピーチ、レイシズム(人種差別主義)

★人種差別撤廃条約・第4条(日本1995年条約加入)
(b項)締約国は人種差別を扇動する団体及び全ての宣伝活動を違法として禁止し、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。
(c項)国又は地方機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。
ドイツでは民族憎悪を煽動する行為は刑法130条「民衆扇動罪」で処罰され最高禁固5年。イギリスでは人種的嫌悪を煽動した者は公共秩序法により最高7年の懲役。カナダでは人種や文化に対する嫌悪を煽動した者は最高14年懲役。他に法律でヘイトスピーチを禁止している国は、フランス、スイス、オランダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ポーランド、ヨルダンなど多数。



NHK『クローズアップ現代』ヘイトスピーチ特集(2014.1.13)から。排外団体が主張する“在日特権”に
ついてNHKが行政に問い合わせた結果、“そんなものは存在しない”という回答であった。
法務省回答「特別永住資格は歴史的経緯を考慮して認められた在留資格で特権ではない
厚労省回答「国籍を問わず同じ判断基準で生活保護の支給をするかどうか決めていて、優遇の事実はない


  
江戸川区や千葉船橋にはためく、ナチスのカギ十字と旭日旗。これがオリンピックを開催しようと
いう国の光景なのか。そもそも、日の丸をナチ旗と並べるなど最大の冒涜行為であり、本物の右翼
こそ激怒し抗議するべきだ。なぜリベラルに任せる?右翼は何をしている?日の丸が泣いている。



日本人しか応援席に座れない。浦和レッズの一部のサポーターはこのレイシズム(人種差別主義)が問われて出入り禁止に
なったが、その場で誰も勇気を出して「こんな横断幕はよせ」と外せなかったことも、社会全体の問題として取り上げられた。



マジでドワンゴはヘイト放送で金儲けするのをやめて欲しい。お金のためなら何でもありなのか。
ヘイト記事満載の週刊誌を、売れるからという理由で発行している無責任な出版社と一緒。
ドワンゴの取締役は麻生副総理の甥、麻生巌氏。
ドワンゴの子会社・ニワンゴの取締役が「2ちゃんねる」創設者の西村ひろゆき氏。



●日本国憲法


学習シリーズ「政治のしくみがわかる」より。ドラえもんはマトモ!「このような戦争が起こった原因の一つとして、国の政治が一部の
人たちの手で行われ、国民の意見がじゅうぶんに取り入れられなかったことがあげられます」。安倍氏はこれ読んで勉強しなおせ。



この日本国憲法の価値観を安倍政権から守りたい。




※関連リンク 安倍内閣に異議申す〜2014衆院選にあたって



「すべての改革は少数派が多数派に反対する行動から始まっている」(ガンジー)



《時事コラム・コーナー》

★愛国リベラル近代史年表/日本と中国編
★愛国リベラル近代史年表/日本と韓国・朝鮮編
★愛国リベラル近代史年表/日本と台湾編
★愛国リベラル近代史年表/日本とアメリカ編
★愛国リベラル近代史年表/日本と東南アジア編
★昭和天皇かく語りき
★愛国心について僕が思うこと
★日の丸・君が代強制と内心の自由について
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★靖国神社参拝問題@未来志向
★日本のメディアは権力中枢と距離を置け
★なぜ私は原発再稼働に反対するのか
★ヤバ過ぎるぜ!TPP
★日本は平和国家から「死の商人」へ
★残業ゼロが常識になる社会へ
★メディアの闇/記者クラブ、官房機密費、そして電通
★アフガン・伊藤和也さんを悼む
★パレスチナ問題&村上春樹スピーチ
★チベット問題について
★普天間基地を早急に撤去すべし
★イラク海外派兵に思う
★暴力団について
★死刑制度について
★官僚の天下りと地方自治体の闇
★障害者自立法の問題点
★映画『男たちの大和』レビュー
★マジな戦争根絶案



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