沖縄戦の時に沖縄島を守っていた海軍司令官の大田実中将は、司令部壕で自決する前に「沖縄県民、かく戦えり」とする訣別電報を海軍次官宛に打った。そこには“軍は戦いに専念し県民のことを顧みる余裕がなかったのに、県民は軍の召集に進んで応募し戦ってくれた”と沖縄県民への感謝の言葉がある。そして、“沖縄島はこの戦闘の結末と運命を共にして、草木の一本も残らないほどの焦土と化そうとしている”と絶望的状況を報告し、訣別電報の一番最後で「沖縄県民はよく戦った。沖縄県民に対し、後世に特別の配慮を願う」と締めくくっている。それから64年。沖縄には75％の米軍基地が集中し、米軍機の墜落や騒音、米兵の暴行事件に悩まされ続けている。大田中将の遺言となった“県民には後世に特別の配慮を”という願いは実現しただろうか？

米軍が沖縄戦で使用した銃弾は約300万発というとんでもないもの。沖縄は地形が変わるほどの激しい艦砲射撃（鉄の暴風）を受けた。日本側の死者・行方不明者は約19万人。このうち現地で召集されたり戦闘に巻き込まれて死んだ県民は約12万人にのぼる（民間人は９万４千人）。人口45万のうち12万、実に県民の４人に１人が帰らぬ人となった。日本軍を支援する防衛隊には小６の少年まで動員されたという記録も読谷村に現存している。
沖縄守備隊は何度も大本営に援軍を求めたが聞き届けられず、東京の軍上層部が下した決定は「沖縄を本土防衛の捨て石にする」。本土の防衛体制を整える時間稼ぎと、沖縄で少しでも米軍の兵力を削りとり、本土上陸の敵兵を減らそうというのだ。戦略としては正しくても、捨て石にされた沖縄県民と守備隊はたまったものじゃない。

そして今、日本政府は普天間基地の移設問題で、また県民を“捨て石”にしようとしている。選挙前の公約だった「普天間基地を国外か県外に移設」が、“アメリカが怒っている”“公約は状況によって変化する”とドンドン弱腰に。
一昨年、僕は実際に普天間基地を訪れ、住宅街のド真ン中にあるのを見て、“なんて危ない場所にあるんだ！”と仰天した。実際、普天間の米軍ヘリが近隣の大学に墜落した事件も起きている。軍事評論家は「県外への移設は即応戦力としての機能に支障を来たす」としたり顔で論じているが、周囲に市街地・学校があり「世界一危険な基地」といわれる普天間をこのまま放置して良いはずがない。
何より、普天間基地は米国法では安全基準に満たないため本国では運用できない。米国内では危なすぎて使用不能な基地を、なぜ沖縄なら使用しても良いのか。酷い話だ。

普天間基地を沖縄から動かせない最大の理由として、「台湾有事の際にすぐさま介入できるから」と語られてきた。ところが、台湾の馬英九総統が米CNNのインタビューで、米国が台湾のために戦争することを「永遠に求めない」と述べた。馬総統は防衛の為に米国から武器を購入しつつも、たとえ台湾海峡が戦争に突入しても、米国が台湾のために出兵することを“永遠に”求めないというのだ（馬総統は従来の台湾指導者より中国に近い立場で知られているが、台湾人が民主的に選挙で選んだ人間）。これは普天間基地の移転問題が佳境になってきた今、非常に大きなニュースと思うんだけど、なぜか大手マスコミは伝えようとしない。

本来、米軍基地をどこに移転するか悩むのは、日本政府ではなく米国政府だ。しかし、米国は沖縄以外への移転案を拒否した。サンゴ礁を守るために、埋め立てずに杭打ちにする案も拒否。一体、米国は何様なのかと。沖縄は日本の国土だ。国際法上、日本が出て行けと言えば出て行くしかない立場にあるのに、なんでそんな偉そうな態度がとれるのか。
マスコミも問題。責められるべきは危険な基地を放置している米国政府なのに、まるで日本側に問題があるように報道している。どの国の報道機関なのかと。

台湾有事に米軍が不用となると、日本を守る抑止力としての存在価値が問題になる。米国は本当に日本を守ってくれるのか。米軍は竹島が韓国軍に支配された時に何をしてくれのか。北方領土の返還に向けて、何か効果的な圧力をかけてくれたのか。これらの問題では何の役にも立ってない。米国は日本が抜かれると本土がヤバイと思えば守るだろうけど、それはあくまでも米国自身のため。日本の領土が奪われても知らん顔だ。
思いやり予算だって、日本の負担は欧州の同盟国（NATO）の約２倍、韓国の約５倍も払ってきた。日本は1978年から合計５兆６千億円も米軍に貢いでいる。もっと米国は日本に対して謙虚であるべきだ。こうした声を押さえつけるのによく使われるのが、かつてのソ連脅威論であり、今の中国・北朝鮮脅威論だ。

僕は言論の自由を弾圧し、チベットを抑圧する中共政府が嫌いだし、最近中国海軍が日本近海を挑発的に航行することに憤っている。だけど、それでもなお「沖縄から米軍が消えると、すぐにでも中国が攻めてくる」とする意見には否定的だ。

（１）日本を攻撃すれば多国籍軍の介入を招き、北京は制圧され、中国共産党の指導部は戦犯として全員裁かれる。日本侵略＝即体制崩壊。自分の保身ばかり考えている中共幹部が、120％自分の命運が尽きるのに、なぜそこまでして日本を攻撃するのか。

（２）以前なら日本の科学技術や工業技術を狙う意味もあった。もちろん、今も日本は各分野で時代の先端を行くが、中国は有人宇宙ロケットの打ち上げに成功して、この分野で日本を大きく引き離し、経済全体の規模でも今年中に日本を抜き、世界第２位の経済大国になる。今の路線で成功しているのに、たくさんの人間の命を犠牲にし、また世界中から経済制裁を受けるのに、それでも日本を攻撃する説得力のある理由が思いつかない。日本の水資源を狙うという意見もあるが、その危惧には日本から水を運搬する手間と莫大なコストの計算が抜け落ちている。多くの水源は内陸部にあり採算があわないし、至る所で日本人が徹底抗戦するだろう。日本に核を使えば水は汚染されて飲めないし、陸続きならともかく、僕には非現実的な気がする。

（３）幸運なことに日本は四方を海に囲まれている。国土自体が広大な堀を持つ城。自衛隊の戦力は、敵国まで行って攻撃するには不向きだが、防衛に特化するなら最強クラス。守るだけなら米軍がいなくても自衛隊で十分。しかも、中国には日本占領の為に必要な人員を運ぶだけの艦船がない。どんな勝算があって中国は攻撃してくるのか--。
恐怖を煽る人は、まんまと武器商人やタカ派政治家に乗せられているとしか思えない。中国の軍事予算の２桁成長や24基の中距離ミサイルの存在、北朝鮮の200基のノドンミサイルは確かに不気味だ。台湾をめぐる緊張もある。だが、そこから日本に攻めてくるまでの論理が飛躍し過ぎている。

★それから、日本側にとっても軍事衝突を避けねばならない理由がある。

（１）日本は狭い国土に55基もの原発がひしめいている。そこに一発でもミサイルが撃ち込まれたら、人が住めない土地になる。しかも、どれほど軍備を増強して対空防御を強化しても、今の技術力では高速で飛んでくるミサイルを全部迎撃する事はできない。その事実をとりあげずに、戦闘機の数や艦船の数で優劣をはかり、軍備増強を唱えるのは完全に的外れ。もうとっくに時代は変わっている。誠意ある外交でしか平和は実現しない。これ以上、軍需利権に群がる悪徳政治家や軍事産業を儲けさせることはない。

（２）日本の世界最大の貿易相手国は中国であり、もはや日本経済は中国なしでは成り立たない。また、日本の労働者の４人に１人が年収200万以下となった現在、安い中国製品がなければ生活を維持することが出来ない。※僕のデルのパソコンも、シャープのエアコン、東芝のテレビ、象印のジャー、スニーカー、ジョジョ・グッズまで中国製。

（３）少子化で若い世代が減っているのに、このうえ戦争で若者がたくさん死ねば、老人しか残らず国家として完全崩壊。

（４）核兵器がないので最終的に負ける（でも、核武装せよとは思わない）。アインシュタインは今度世界大戦になれば文明が滅ぶことを示唆し、「第三次世界大戦がどのように戦われるかは分からない。だが、第四次世界大戦が戦われる方法は知っている。それは棒きれと石でだ」と述べた。旧ソ連が開発した最強の水爆「ツァーリ・ボンバ」は、たった一発でヒロシマ型原爆の「3300倍」という狂気の兵器。人類はこんなものまで作るようになってしまった。日本には核ミサイルがない。日本はその気になれば核兵器を開発できるけど、ヒロシマ・ナガサキの惨状を誰よりも知っているから、「作らない」という選択肢を選んだ。人類を絶滅させかねない愚かな核開発競争に参加することを拒否した。日本は核を振りかざすアホな国より、誇りを持ってさらに先へ進む！

太平洋戦争で沖縄の人々は本土防衛の時間稼ぎのために死んでいった。「普天間は米国内へ無条件撤去」。日本政府が米国に求めるのはこのことだ。本土の人間は、沖縄県民に感謝し、これ以上沖縄に負担を強いるのは止めるべき。どうしても普天間の国外移設に反対なら、在住の県知事に「我が県に受け入れよ」と嘆願運動を始めればいい。「海兵隊の機動性が落ちるから沖縄しかダメ」という言葉が、どれほどごう慢か。そこには同じ日本人である沖縄の人々の苦しみを、自分の身のように理解しようとする気持ちが微塵もない。どうしても国内というのであれば平等に他県の知事がクジ引きで引き受けるしかない。“沖縄には基地ビジネスで儲けている人がいる”と主張する人は、“学校にヘリが墜落することもあるけど、基地がくれば経済が活性化する”と知事に言えばいいと思う。


【重要！】2010年５月10日追記…海兵隊出身で元CIA顧問という米国の大物政治学者チャルマーズ・ジョンソンが「日本人は団結して普天間基地の無条件閉鎖を訴えるべき」と主張した驚愕のインタビューが、ダイヤモンド・オンラインに掲載されていた！僕の持論は「普天間基地は米国内へ無条件撤去すべし」なんだけど、自説にもっと根拠が欲しく、あの基地の必要or不必要について米国側の専門家の意見を知りたいと思っていた。氏が語った内容を以下にまとめる。目からウロコ！
---なんという心強い提言！このチャルマーズ・ジョンソン氏は、東西冷戦の終結と共に世界が軍縮に向かうと思いきや、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争と戦争が続くことから、100兆円産業になってしまった米国の軍事産業が、利益をキープするために戦争を必要とし続けると警鐘を鳴らしている。こんな人もちゃんと米国にはいる。日本のマスコミは防衛利権の中心にいる米軍制服組の発言ばかり伝えず、沖縄県民の気持ちに立った米国人の意見もちゃんと伝えて欲しい。マジで。

【追記〜治安問題】
僕はチャルマーズ・ジョンソン氏が指摘した「同じ日本人である沖縄住民が米軍からひどい扱いを受けているのに他の日本人はなぜ立ち上がろうとしないのか理解できない」という言葉を太字で紹介した。この、沖縄県民が米軍から受けている“ひどい扱い”が何を差すのかを考えた時、本土の人間は“戦闘機の騒音”“墜落の危険”を想像する人が多いと思う。沖縄出身の僕の友人いわく「本土に来て分かったのは、沖縄で報道されている米兵の犯罪がほとんどニュースで流れないこと」。つまり、米兵が引き起こす様々なトラブルもまた、深刻な問題になっているんだ。2005年のデータでは、１年間に起きた米兵絡みの事件・事故の件数が、北海道３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿０件、中国・四国50件、九州34件なのに対し、沖縄はたった一県だけで1012件というケタ違いの数にのぼっている。1012件というと、１日に約３件の事件が起きているということだ。しかもこれは防衛省が把握した事件のみの数字であり、地位協定に阻まれた泣き寝入りは含まれていない。もちろん、真面目に頑張っている米兵もたくさんいる。だけど、徳之島の人々があれほど猛烈に基地の受け入れを拒否するのは、こうしたことも大きな理由になっている。
戦後の沖縄は、本土に復帰するまで27年間も米国に支配されていた。その間の米兵の犯罪は女性に対する凶悪犯罪だけでも膨大な数になり、リンク先には1945年から1995年までの主な事件が掲載されている。前述した地域別の犯罪件数の比較は保坂展人氏のブログで知ったんだけど、同ブログには2004年から09年までの最近５年間の主な事件がまとめられていた。日本を守るはずの米軍が日本人を傷つけてどうするんだ。
こういうデータを全部知ったうえで、本土の人間はこれから先も沖縄に基地を押付けるのか、そしてそんなことが人として許されるのか考えなくては。