※今まで志願者のみだった海外派遣が今後は部隊ごとの任務出動となり、いつ海外派遣に動員されるか分からなくなったことも大きな変化だ。
※'07年１月９日に防衛省が発足。その３日後にはさっそく安倍首相が欧州の軍事同盟NATOを訪問し、「日本とNATOは、これまで以上に互いの能力を発揮し、ともに行動する必要がある」と宣言した。NATO訪問は歴代首相で初めて。これまで政府は憲法との絡みもあり、軍事同盟のNATOとは距離を置いてきたからだ。
※念の為に書いておくけれど、僕はイラク派遣自体には反対しているものの、サマワの復興支援で汗を流した自衛隊員はすごく頑張ったと思っているし、全員が無事に帰国できて心から胸を撫で下ろしている。宿営地に何度も迫撃砲が撃ち込まれ、コンテナをロケット弾が貫通したり、オランダ軍兵士の死傷者も出るなか、最終的には撤収完了まで武装勢力との間に本格的な交戦がなかったのも本当に良かった。
★参考資料～イラク問題の総括
ここから先は海外派遣の在り方を考える資料として、イラク戦争を例に政府の問題点を掘り下げていく。イラク侵攻や自衛隊の米英軍への後方支援が
なぜ国際法に違反しているのか、具体的に説明したい。（もし事実誤認があれば遠慮なくご指摘下さい。すぐに調べ直します）
【海外派遣活動の問題点】
自衛隊のイラク派遣は「人道復興支援」が目的とされていた。では何が問題になっているのか。
'03年7月に成立したイラク特措法の第１条で、政府はイラク戦争を「安保理決議678、687、1441に基き国連加盟国（米英）が行った行為」として、あたかも国連決議に基づく合法的なものであったかのように書いている。冗談じゃあない。
そもそも米英の武力行使を正当化するような安保理決議は存在しない。
安保理決議678は'91年３月の湾岸戦争当時のもので、「クウェートの平和と安全を回復するため国連加盟国に必要な権限を与える」と決議したものだ。クウェートの国境回復と同時に決議の役目は終わっているので、当然武力行使の理由にならない。
決議687も'91年４月のもので、この決議ではイラクの大量破壊兵器の開発・保有が禁止されたが、実際は大量破壊兵器はなかったばかりか、もともと疑惑となる証拠すらなく、米英の情報操作が暴露された。
'02年11月の
安保理決議1441は、決議の最後でイラク問題全般に関して「安保理は引き続きこの（査察）問題に取り組む」とし、様々な疑惑の存在を認めつつも“イラクへの武力行使を許可する”という文言は載せなかった。
だからこそ'03年に入っても米英は武力行使を認める新たな決議を求めていた。
そして'03年３月19日、米英はイラク攻撃を容認する安保理決議の採択がないまま、「大量破壊兵器を隠しているのは疑いない」としてイラク戦争に突入した。ブッシュ大統領は「国防の為には、時によっては先制攻撃が必要である。戦争こそが唯一の防衛手段である。米国は必要であれば単独行動をためらわず、先制攻撃という自衛権を行使する」と言いのけた。
もとより
国連憲章第２条第３項は「全ての加盟国は国際紛争を平和的手段によって解決しなければならない」とし、第４項では
「全ての加盟国は武力による威嚇または武力の行使は慎まなければならない」と定め、国際紛争の解決手段としての武力行使を禁止している。
例外的に国連憲章が武力行使を認めるのは次の２点だが、いずれのケースもイラク攻撃を正当化できない。
●安全保障理事会が侵略行為を認定し、安保理決議で国連軍を派遣する場合（第42条）…イラクは米英を侵略していないし、テロ支援もしていないので、「テロとの戦い」をイラク戦争の理由とすることはできない（むしろフセインとアルカイダは敵対していた）。前述したように安保理決議も出ていない。
●自衛権の行使（第51条）…自衛権を主張できるのは自国に対する武力攻撃が発生した場合だけ。イラクは米英を攻撃しておらず、米英の自衛権行使は認められない。'04年10月、アナン国連事務総長は米英の先制攻撃で始まったイラク戦争が国際法に違反することを明言し、「世界の平和・安定が依拠してきた原則に対する根本的挑戦である」と厳しく批判した。
つまり国連が認める武力制裁は、国家が国家を攻撃した場合にのみ発動される。大量破壊兵器の保有疑惑は武力攻撃の理由にならない。厳密に国際法を適用すれば、逆に米英の方がイラクの領土に軍事侵攻したことで制裁を受けねばならない（イラク側は自衛権の行使となる）。この違法なイラク攻撃の延長線上に占領軍の駐留が行われている。それゆえに、
国連加盟国の４分の３を超える国がイラク派遣を拒否した。アラブ諸国からの参加国はゼロだ。しかも派遣した38カ国のうち半数は150人以下の人員であり、これらは米国の要求を拒否しきれなかった象徴的派遣といえる。
※米英以外で千人以上の大規模派遣をしたのは、韓国、イタリア、ポーランド、ウクライナ、スペイン、オランダの６カ国。日本は800名。
【自衛隊の任務～陸自は人道復興支援、空自＆海自の後方支援は法的に戦闘行為】
国連憲章第２条でも憲法第９条でも、そしてイラク特措法第２条２項でも、「武力による威嚇や武力の行使」は国際紛争を解決する手段として認められていない。
イラク特措法は第８条６項で「武器・弾薬の提供」を禁止しているが「輸送」は認めている。また、攻撃準備中の戦闘機への給油・整備を禁じているが、待機中の戦闘機には給油・整備ができる。これはもう、
米英軍の戦闘行動と自衛隊の後方支援は一体といえる。実際、'04年４月、航空自衛隊の津曲義光幕僚長が、空自の輸送部隊が
武装した米軍兵士を運んでいることを喋ってしまい大きな波紋を呼んだ。日本国民はサマワで陸自が行なっている給水作業や道路舗装を見て“人道復興支援”と思っていたが、一方で武装した米兵をクウェートからイラク（タリル空港）へ運んでいたんだ。国際法では戦地への歩兵や武器・弾薬の運搬は、自ら直接の武力行使を行わなくても軍事行動と見なされており、当然ながら憲法に抵触する。海自がインド洋で行なっている作戦中の米艦艇への給油も国際社会では軍事行動（集団的自衛権の行使）と認定される。
イラク特措法第２条３項では、派遣先が
“非戦闘地域”であることが大前提になっている。政府は「他国の武力行使との一体化と見なされる後方支援は違憲である」としているが、一体化であるか否かの主な判断基準に活動地が“非戦闘地域”であることをあげている。自衛隊は米軍に、燃料、食糧、装備品、そして鉄条網等の資材を含めあらゆる軍需物資を輸送しているが、物資の詳細や運搬先などの情報は“米兵輸送”の一件以来、全て不開示となった。理由は「公にすれば他国軍の部隊の動向を推察される恐れがある」というもの。おかしな話だ。“非戦闘地域”へ輸送するなら何も危険がないし、むしろ「こんなに自衛隊は活動している」とアピールできる機会なのに。
輸送物資が本当に人道復興支援のものなら、開示しても他国軍部隊の動向を知らせることもないはず。小泉首相は「武力行使を目的とする多国籍軍に、日本は、自衛隊であれどのような組織であれ参加しない」と答弁したが、輸送物資の大半を公開出来ないということから、米英軍への軍事的な後方支援であることは明らかだ。
派遣隊の武装内容も問題になっている。カンボジア（'92）＆モザンビーク（'93）へのＰＫＯ派遣時の武器は拳銃・小銃までだった。ゴラン高原（'96）＆東チモール（'02）の派遣時にはこれに機関銃が加わった。そして今回、イラク派遣は人道支援にもかかわらず、以下のように
「対戦車砲」を含んだ重武装になっている。
●96式装輪装甲車…戦車並の装甲を有した八輪駆動の装甲兵員輸送車。武装は12.7㎜重機関銃or96式40㎜自動てき弾銃（オートマチック・グレネード・ランチャー）。これらの銃器は車から外し三脚架に載せて使用可能。重機関銃は１キロ以内であれば軽装甲車両も撃破可能。最高時速100キロ、８名の歩兵が搭乗可。
●110㎜個人携行“対戦車”弾…肩射ち式の軽量対戦車無反動砲。射程距離500m。
●84㎜無反動砲…対戦車榴弾や対人榴弾の使用可能。射程距離700m（対戦車榴弾）～1000m（対人榴弾）。
その他、軽装甲機動車、ＭＩＮＩＭＩ軽機関銃、89式小銃、９㎜拳銃など。
これは非戦闘地域における装備なのか。戦車並みの装甲車や対戦車砲は、禁じられた「武力による威嚇」に相当しないのか。'04年５月、北富士演習場（山梨）にサマワの宿営地の模擬施設が設置され、出兵前の隊員は敵襲撃に備えた実戦訓練を受けるようになった。敵役の隊員はターバンを巻いた姿でイラク人の武力攻撃を想定したもの。これは派遣先が非戦闘地域ではないと主張しているのと同じだ。
※特措法延長の際、額賀防衛庁長官がたった５時間のサマワ滞在で「安全宣言」を行ない非戦闘地域と再確認された。ちなみに自衛隊の派遣費用は１日あたり約１億円（'06年９月時点で609億円）。
国際法的にはイラクにおいてイラク人が自衛隊を攻撃することは、侵入した外国の軍隊に対する合法的な戦闘行為。自衛隊がこれに反撃することは他国の領土なので『自衛の攻撃』とはみられない。しかし日本政府は正当防衛を理由に武器の使用を許可している（特措法第12条）。補給ラインを断つことは戦闘の基本。状況だけを見れば「自ら戦闘地域に身を置きながら、攻撃を受けるのを待って武力行使を行なう機会を狙うようなもの」と受け止める人もいるだろう。
政府はイラク特措法第１条の中で「安保理決議第1483号を踏まえ人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行う」と、まるで派遣に国連決議のお墨付きがあるかのように書いているが、1483号はイラク国内の極度の治安悪化に伴い、事実上イラクを占領している米英軍を占領軍と認定することで、国際法（ハーグ規則やジュネーブ条約）が定めた占領国としての義務、治安維持や福祉の保護を果たすよう
「要請」したものだ。けっして占領統治も武力行使も合法化してはいない。
また特措法第２条の文中では、日本が「主体的かつ積極的に寄与」しようとする対象は「国際社会の取り組み」とだけ書かれており、“国連の取り組み”とは書かれていない。イラクでの「国際社会の取り組み」とは米英の軍事作戦・占領政策であり、特措法自身が派遣の目的を国連の活動以外に寄与する事を自ら認めてしまっている。
※ハーグ規則43条…占領者は占領地の現行法律を尊重して公共の秩序及生活を回復確保する為、一切の手段を尽すべし。
※ジュネーブ第４条約55条１項…占領国は住民の食糧及び医療品の供給を確保する義務を負う。占領国は占領地域の資源が不十分である場合には、必要な食糧、医療品その他の物品を輸入しなければならない。
----------------
【参考資料・追記～米軍の軍事作戦の実態】
ハーグ陸戦法規23条では「毒を施したる兵器、不必要の苦痛を与うべき兵器」「投射物（無差別的効果）」「自衛手段を持たない投降者の殺傷」を禁じ、25条では「無防備な建物への砲撃」が禁じられている。
●劣化ウラン弾…放射能が残り将来にわたって長期的に苦痛を与える。汚染地域の非戦闘員も被曝。特に胎児に深刻な被害。米軍はバグダッド市内でも使用しており米兵まで被曝している。一種の核兵器と呼ぶ学者も。（不必要な苦痛）
●白リン弾…化学兵器。'05年11月の第二次ファルージャ攻撃に使用したことをペンタゴンが認めた。弾頭から出るガス＝雲状になった白リンの粉が約150mの範囲に広がる。白リンは防御マスクを通過して顔まで届き、人体（湿気）に触れた途端に発火する。粉を吸い込んだ場合は、口・喉・気管・肺・目・鼻・耳で発火し、肉が骨まで焼け人体を内部から溶かしていく。燃焼温度は実に5000度にも達し、その範囲に存在する全ての人、動物を焼き尽くす（服や靴は焼けずに残る）。水を掛けても燃え続ける化学兵器。（不必要な苦痛）
●クラスター爆弾…空中から広範囲に大量の爆弾を浴びせ、不発弾は地雷となって長く危険が残る。米英軍が人口密集地で使用したことで多くの子どもが巻き込まれ、ユニセフの報告ではフセイン政権崩壊後に、1000人以上の子どもが同兵器の不発弾で死亡しているとのこと。（無差別的効果）
※劣化ウラン弾、白リン弾、クラスター爆弾は、国際的に使用禁止されている武器ではなく、劣化ウラン弾以外は自衛隊も装備している。しかし国際法のハーグ陸戦法規23、25条の主旨から考えると、これらの兵器の使用は禁止されてしかるべきだし、その意味において国際法違反だと僕は思う。
●無差別軍事攻撃…'03年4月のイラク・ファルージャ市への攻撃は、病院などの民間施設まで無差別に標的にし、600～千人という多数の市民の命を奪った。帰還米兵やジャーナリストの告発で、多くの女性や子どもが殺されたこと、白旗を握り締めていた老婆が背中から腹部を撃ち抜かれたり、救急車ですら銃撃されるという想像を絶する米軍の蛮行が判明した。民間施設への攻撃はもちろん、民間人への攻撃は国際法の重大違反。※ファルージャの虐殺は地域住民の反米感情を爆発させた。外国人を人質にとって殺害するという暴走はこれをきっかけに広まった。日本人３人が拉致されたのはファルージャ侵攻の翌日だった。
他地域では結婚式が空爆されて40名以上が死亡した悲惨な事件や、モスク内部で無抵抗の人間を射殺した事件もあった。また、米軍が放送局アルジャジーラを攻撃したのも、軍事目標だけを狙うことを定めた国際法の違反だ。
●捕虜虐待…アブ・グレイブ捕虜収容所における拷問と虐待はジュネーブ条約違反。しかもアブ・グレイブの“囚人”らは、民家や検問所から無差別に選ばれた人間が約６割。米軍が情報収集の為に連行したもので、テロ事件とは無関係の市民だった。
イラク戦争の開戦以降、
犠牲になった市民の数は最低で４万人、最大で10万人といわれている。本来ならブッシュは戦犯。“イラク国民を解放しに来た”と言っておきながら、最前線は新兵器の実験大会さながら。誤爆につぐ誤爆で１万人近い一般市民の命を奪っても、遺族への補償は「戦争に誤爆は付き物、請求はフセイン旧政権に」（ラムズフェルド元国防長官）とビタ一文出していない。
※もっと詳しくイラク戦争の実情を知りたい方には、海外ドキュメンタリー『ファルージャ・隠された大虐殺』（27分）をお薦めします。ただしナレーションが英語なので、まずコチラの訳文を。あまりに凄惨な映像なので訳文を読んでから見るかどうかを判断して下さい。
※'06年下半期のイラク市民や警察官の死者は１万7310人。上半期の5640人に比べて３倍以上に増えている。
