消費増税法案に断固反対
国民を騙すな!消費税増税をめぐる数々のインチキ
〜先にやるべきことをやれ!〜
2012.8.8

●消費税増税法案に賛成した衆議院議員リスト363人
●消費税増税法案に賛成した参議院議員リスト188人

高齢者の増加で社会保障財源が厳しいのは分かっている。国民だって馬鹿じゃないから、天下りを完全に根絶して、入札のない随意契約だらけの特別会計(約380兆円)の無駄金に徹底的にメスを入れ、公務員の給与を各地の民間平均に合わせ、あらゆる努力を行った後の、最後の手段として消費税率を上げるというなら無闇に反対しない。
それを踏まえて叫びたい。民自公の議員は以下のことをスルーするな!

●「日本の消費税率は低い」論はインチキ
欧州の消費税率(2010年時点)を見ると、英国17.5%、フランス19.6%、ドイツ19%、スウェーデン25%であり、“そこだけを見れば”確かに日本の5%は低い。でも重要なことを野田首相は語っていない。世界の主要国は、食料品など生活必需品の税率を軽くしているということを!英国は食料品、医薬品、家庭の水道、書籍、公共交通、子ども服などの税率はゼロ(電気・ガスは5%)。オーストラリア、アイルランドも食料品は税率ゼロ。フランスは新聞、医薬品の税率は2.1%。米国カリフォルニア州は家の購入に消費税はかからない。それに対して、日本は生活必需品も高級嗜好品も、何でもかんでも5%の税率をかけている。日本の税収全体に占める消費税の割合は36.3%に達しており、オーストラリアの26.8%を軽くオーバーしている(日本は5%、オーストラリアは2倍の10%の税率なのに!“根こそぎ税”だから総計で日本が高くなってる)。今の5%は政府・財務省がいうように低い税率ではない。税収入における消費税の割合は福祉国家のEU諸国とほとんど同じ。もう日本国民は十分すぎるほど高額の税金を搾り取られている。

●増税は税収アップに繋がらない〜最悪のタイミング
前回、税率がアップした平成9年度から10年度は、税収が増えるどころか、消費が落ち込んで9年度53.9兆円が10年度49.4兆円に減っている。予定では5兆円増えて59兆円になるはずだったのが49.4兆円!背景にはアジア通貨危機などもあったけど、それでも今より良い状況だった。9年度は日経平均株価が2万円台。今は半分以下の8千円台後半。為替相場では空前の円高。有効求人倍率も前回の0.74%から0.52%に激下がり。給料は上がらないのに、物価が値上がりすれば、国民はモノが買えなくなり、企業の売上げは落ち、さらに給料が下がり、また売上げが落ちの地獄スパイラルに突入する。そもそも、増税で財政再建した国は皆無。財政赤字は(ムダな)歳出削減によって改善すべきで、安易に増税なんかすればメガ不況の到来。好景気に増税、不景気に減税が経済の基本。

●法人税の穴埋め
消費税導入以来、過去23年間の消費税の累計238兆円に対し、法人税の減収額は223兆円。結局、消費税は法人減税の穴埋めに使われたのが実態。

●経団連が手ぐすねを引く“輸出戻し税”
経団連が消費税増税を狂信的に叫んでいるのは、輸出戻し税が欲しいだけ。国から輸出企業への還付金は、トヨタ、ソニーなど大手10社だけで1兆円。国民生活のことなど考えちゃいない。

●果てしなき大増税ラッシュ
消費税が5%→8%→10%になるだけと思ったら大きな誤解。厚生年金の保険料増がセットのほか4月から以下のヘルロードが始まっている。
2012年4月 子供手当が新制度に(所得制限の導入など)
2012年4月 法人税減税と復興付加税
2012年6月 個人住民税増税(扶養控除の廃止、縮小
2012年10月 地球温暖化対策税(全化石燃料にCO2排出量に応じ課税)
2013年1月 所得税増税(給与所得控除に上限)
2013年1月 個人住民税増税(退職金の優遇廃止)
2013年1月 所得税の復興増税(25年間、税額の2.1%分を上乗せ)
2014年4月 消費税増税(5%→8%)
2014年6月 個人住民税増税(給与所得控除に上限)
2014年6月 個人住民税の復興増税(10年間、年1000円)
2015年10月 消費税増税(8%→10%)※リンク先にグラフあり

最初は「消費税の増税分は震災復興に使います」と言い、それが「社会保障との一体改革」に変化し、今や社会保障は先送りにされ、「とにかく増税」にすり替わっている。“ことごとく”と言っていいほどのマニフェスト違反、原発再稼働の理由は嘘八百、オスプレイ配備も問答無用、そんな政権が「将来の安心の為に増税」なんていって信用できるワケがない!(追記。社会保障の為の消費増税だったのに、民自公の3党合意文書には10年間に200兆円を土建屋にまわす為の財源にすると明記。必要な公共事業もあるだろうが、それはそれ、これはこれ。おちょくっているのか?「公共事業で景気対策」という政策の効果は一時的でしかない。それが国の借金をここまで増やした大きな原因になったのに、いい加減に過去の教訓を学んでくれ…)

※政府は5%の消費税アップで10兆円の税収になるというが、年間13兆円という天下りへのバラ撒きを見直し(随意契約98.3%を競争入札にする)、税金からの人件費総額32兆2000億円(公務員27兆6000億円、独立行政法人9300億円、国立大学法人8900億円、特殊法人2兆3600億円、認可法人4200億円)を民間レベルにすれば、消費増税分の10兆円は余裕で捻出できると思うんだけど。


【富の再分配がまともに機能していない件】(2012.12.17)

2012衆院選の各政党の公約で目を疑ったのが11月29日に日本維新の会が発表した「最低賃金制度の廃止」と「解雇規制の緩和」コンボだ。最低賃金撤廃&解雇をしやすくってなると、二束三文で馬車馬の如く働かされ、昇給の頃に解雇という方程式が目に見えるんだけど…維新はリアル北斗の拳のような弱肉強食の世界を作ろうとしているのか。さすが、橋下氏はブレーンが新入社員過労自殺のブラック企業ワタミだけある。
この公約は猛烈な反発を受けて後日訂正され、「最低賃金制度を廃止するが生活が成り立たない部分は行政が補助する」となった。おいおい!そんなことをすれば、今でさえサービス残業で労働者をただ働きさせているブラック経営者が、これ幸いといつもの「低賃金でも倒産するよりマシだろう?」でトコトン賃金を抑えるのは目に見えている。天文学的な財源(税金)が必要になる。

残念ながら今の経営者にモラルや良心を期待するのは困難。たとえば経団連の前会長が社長をしているキヤノンのリーマンショック以降の給与の推移は、2008年から2年間で役員は4760万→6360万、従業員は862万→716万という具合。「不況だから役員も従業員も賃下げで頑張る」とかじゃなく「不況だけど役員は昇級、従業員は賃下げ」。これはキヤノンだけじゃなく、あらゆる業界で見られる光景だ。

ここ20年間で他の先進国はGDPが約2倍に伸びた。中国に至っては12倍だ。ところが日本だけは全く成長しなかった。近年の日本のGDPは475兆円で、これは1992年と同じ水準だ。バブル景気がはじけたのは1991年。それまではサービス残業というのは比較的少なく、それを強要することを経営者は恥じていた。だがバブルが終わってサビ残が常態化する。これが他国と日本の労働者の決定的な違いだ。20年もGDPが伸びていないのは低賃金長時間労働で消費活動をするお金も時間も気力もないからだ。その結果としての必然的な少子化、そして少子化ゆえの市場の縮小。

庶民として不条理に感じるのは、日本は“失われた20年”といわれているのに国内の富裕層が大幅に増えていることだ。東日本大震災による景気へのマイナス影響があってもなお、純資産額8000万円以上の富裕層は前年比8万3千人増の360万人。家計資産総額は前年比1.3%増の28.1兆ドル(約2190兆円)に拡大し、米国に次いで世界2位。どこにそんな金があるのかと思ってしまう。

一方、自公政権(小泉時代)の労働法改悪から非正規雇用は激増、労働者の半分が年収300万以下だし年収100万以下の超貧困層が爆発的に増加している。日本は格差が少ない方と言われても、数字の上では日本の富は一握りの人たちが独占している。先進国トップの自殺率という現状からも、どう考えても国家のシステムとして富の再分配がうまく機能していない。システムが機能不全なのに、維新など新自由主義者は自己責任論を振りかざしてさらに格差拡大へ突き進もうとしている。

維新の公約で思い出したのが、安倍氏が前首相時代(07年)に導入しようとした『ホワイトカラー・エグゼンプション』(通称・残業代ゼロ法案)だ。あの時僕は安倍氏が「残業代ゼロ法案は少子化対策にも必要」と発言したニュースを見て椅子から転げ落ちそうになった。安倍氏の発言を要約すると「残業代が出ないなら、みんな早く帰って子作りするだろう」というもの。あまりの能天気な発想に絶句。全労働者を敵に回すつもりかと。コストカットの嵐で現場に人がいないのに「なまじ残業代が出るからグズグズ会社に残ってる」って論理がすごい。
最終的にホワイトカラー・エグゼンプションは年収900万以上など対象が限定されたけど、法律というのは一度制定されるとドンドン改悪されるのが定番ゆえ労働者の反発はやまず廃案に追い込まれた。

低所得者ほどダメージが大きい消費税アップに踏み切る前に、格差是正を断行すべし!





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オヌシは 番目の旅人でござる