最新文芸情報

２０１７．５～６

●６月30日…ジーン・シャープは米の政治学者で今年89歳。マサチューセッツ大名誉教授。氏は独裁者を倒すための“戦術的非暴力”をとなえる。
「独裁政権側は、兵器、軍隊、秘密警察の全てを持ち合わせている。そんな状況下で武器を取るのは、敵の最強の道具で勝とうとするようなものだ」
「非暴力主義は、汝の敵を愛し、殴られていないもうひとつの頬を差し出せというのとは違う。“こういうことには従わない”“やめろと言われても絶対にやる”という人間の頑固さに基づく。冷静で根本的で重要で、人間存在以前にもあったものだ。犬ですら気に入らないと不服従になる」（ジーン・シャープ）

●６月29日…稲田防衛大臣が都議選の自民党候補の集会で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言。明らかに公職選挙法に抵触。

・公職選挙法第136条の２「国もしくは地方公共団体の公務員はその地位を利用して選挙運動をすることができない」
・自衛隊員は自衛隊法第61条「選挙権の行使を除く政治的行為をしてはならない」
・憲法第15条２項「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」

防衛大臣が自衛隊を自民党の応援団体のように扱っちゃダメだろ…。この発言は誤解のしようがないし、完全にアウト。他の意味に受け取りようがない。

木村草太・首都大学東京教授（憲法学）の解説が明快。
→『稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。
稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。』

「これを言っても許される」と考える稲田防衛大臣の判断力の欠落が怖い。国家の防衛を担当する重要ポストが、こんな人物という不安。これまでの失言とはレベルが違うし、なおも重用し続ける安倍氏もどうかしてる。逆にこの発言で更迭しなければ、安倍政権の閣僚は何を言っても許されることに。日本が法治国家なのか、一部の人間は何をやっても罰せられない北朝鮮のような中世暗黒国家なのか、安倍氏の対応で明確になる。

●６月28日…今日から全国400店舗のヴィレッジヴァンガードで配布される公式フリーペーパー『VV MAGAZINE』7月号に、人物紹介として取り上げられています。墓マイラーを続ける情熱の源泉など、ライターさんからいろいろ取材を受けました。７月下旬まで５万部が配布されるとのこと、よろしければ是非！

●６月27日…来月上旬、急遽仕事と墓巡礼で出国することになり、原稿の前倒し入稿や準備でバタバタ、更新が遅れています（汗）。
今回、７月11日にハワイ諸島のハワイ島で探検家キャプテン・クック墓参、７月12日に同諸島マウイ島で大西洋単独横断陸飛行に成功したチャールズ･リンドバーグ墓参、７月13日に同諸島オアフ島で海外最古の日本人墓地を訪れ、その後、船で働きながら２週間かけて月末に海路帰国する予定。
つきましては！
各島でレンタカーを借りるつもりですが、もしも、もしもですよ、サイト読者の方でこれらの島に在住＆「仕方がないからその日は車を出してやってもいいぜ」という方が奇跡的におられましたら、メールにて連絡を頂けると助かりますーッ！m(_ _)m

●６月26日…発売中の『音楽の友 7月号』、連載の“世界音楽家巡礼”にチャイコフスキーの墓巡礼レポを載せています。ソ連時代の巡礼トークは今や貴重かと。今回は写真も多めです。

//将棋界に新時代。まだ将棋の公式戦で一度も負けていない中学３年生の藤井聡太四段（14歳）が、前人未踏の29連勝を達成し、30年ぶりに記録を更新した。昨年10月に史上最年少の14歳２か月でプロ棋士となった藤井君。プロ１年目にして歴代単独１位になるとは！
記録を抜かれた神谷八段（56）「凡人がほぼ運だけで作った記録を天才が実力で抜いたというのは将棋界にとってとてもいいことだと思います。藤井さんがこれからの数十年でどんな世界を見せてくれるのかファンの皆様とともに寿命の限り見続けていきたいです」。
師匠の杉本七段「竜王戦本戦という大舞台で神谷八段の記録を抜く29連勝は驚がくです。師匠の私も至福の時間をもらいました。28連勝を達成した帰り道、いつもと同じようにずっと将棋の話をしていたのが印象的で、このとき29連勝を確信しました。歴代連勝記録のトップに立ちましたが、14歳の藤井四段にとってこれは序章。一喜一憂せず、これからもさらなる記録を目指して精進してください」。
次回は７月２日、竜王戦の挑戦者を決める決勝トーナメントで佐々木勇気五段（22）と対局。

//昨日の日記に追記。これを言っておかねば。僕が保守右派による靖国の政治利用を批判しながら、自分自身幾度か靖国に足を運んでいるのは、ばあちゃんをはじめ、あの神社に故人の魂が還っていると信じている人がいるから。戦争指導者については、たとえ開戦の判断が追い込まれたものであったとしても、降伏のタイミングが遅すぎた責任があると思ってる。ミッドウェー海戦やマリアナ沖海戦で空母艦隊が壊滅した時点で日本の勝利は望めず、さらにはサイパン陥落の時点で本土空襲が決定したのに、それでも降伏しなかった責任は非常に重い。重すぎる。先見の明を持ち、ミッドウェー大敗北（1942年6月5日）で降伏していれば、その後どれだけ多くの人命が救われたことか…。

●６月25日…96歳という長寿で祖母が旅立ち、週末は帰省していた。見事な大往生であり、親戚一同悲しみつつも悲壮感はなく、思い出話に笑いあり。映画『おくりびと』で描かれた納棺師による納棺式を、実際に見たのは初めて。
棺の蓋を閉じる際、中に祖父（故人）の写真や祖母が愛用していた茶道具などを入れた。最も胸が熱くなったのは、若くして戦死した祖母の２人の兄の写真を入れたとき。一番上の兄は陸軍少佐。飛行機の脚を赤く塗り、戦友から“紅脚の荒鷲”と呼ばれたという。1943年、ニューギニアで被弾、ジャングルの敵に突っ込み26歳で戦死。二番目の兄は海軍大尉。駆逐艦“杉”に乗船。1944年、フィリピン・レイテ沖の戦いに参戦、船は生還したが機銃掃射で絶命。天皇陛下の写真を持って脱出する任務を帯びていた。まだ22歳の若さだった－－。
祖母は兄たちを思い歌を詠んだ。

靖国や桜青葉の時なりし
夜の秋古き遺品の飛行帽
ひび入りし認証票や夜の秋
秋深し南の海に征きしまま
春しぐれ遺品の文字のかすかなる
遺骨なき兄弟の墓洗ひをり

普段はあの世が存在するかどうか意識せずに生活していても、棺に写真や愛用品を入れているときは、“大事な人がたくさん待ってるね”“向こうでも幸せに”と強く感じる。
祖父を愛し、兄たちを心から慕っていた祖母。死は悲しいことだけど、再び祖父と会え、そして73年ぶりに兄妹が再会できたことを思うと、それが救いになる。ばあちゃんに合掌。その優しさに感謝。

●６月23日…前川・文科省前次官が求めていた証人喚問が実現しないため、記者クラブが会見の場を用意した今夕の記者会見、予想はしていたけど報ステまで重要部分をスルーするとは。
今日の会見をノーカットで見た人は、権力（官邸）とメディアの癒着の問題を鋭く指摘した部分が最も印象に残ったはず。
前川氏の指摘
（１）私のインタビューはNHKが一番最初にやった。しかしなぜかまだ放映されていない。流出文書も官邸関与を示した肝心の部分が黒塗りになって放映された。NHKはどうしてそんなことをするのか。
（２）報道番組を見ていると、どんな証拠が出てもひたすら官邸の擁護しかしなかいコメンテーター（田崎史郎など）がおり、中には性犯罪を揉み消した疑惑の人（山口敬之）もいる。いかがなものか。
（３）重要人物で一切発言をしていない人物が加計孝太郎氏。メディアはインタビューを取りに行かないのか。
（４）読売新聞は官邸と繋がっているとしか思えない。私に関するバッシング記事が掲載される２日前に読売側から「（スキャンダルを）記事にします」と電話があった。私はまったくやましいところがないし、そもそも読売があんなものを載せると思わなかったので放っておいた。翌日官邸サイドからアプローチがあった。“総理補佐官と会う気があるか”と。これは、官邸の言うことを聞けば記事は取り消してやるというメッセージと受け取った。これも放っておいた。その翌日にあの記事が出た。
ここを報ステにはオンエアして欲しかった！

/本日、沖縄全戦没者追悼式。1945年６月、沖縄守備隊の海軍部隊司令官・大田実中将は、自決前の訣別電報で“軍は戦いに専念し県民を顧みる余裕がなかったのに、県民は召集に自発的に応募し戦ってくれた”と感謝。そして最後にこう締めくくった「沖縄県民、かく戦えり。沖縄県民に対し、後世に特別の配慮を願う」。

●６月20日…国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、共謀罪についてプライベート侵害の懸念と質問状を日本政府に送った件で、日本政府は“激しい怒りの言葉を並べただけの抗議文”を送っただけで氏の質問をスルー、法案成立後の今もなお「公式にも内々にも何も具体的な回答をもらっていない」（ケンタッチ氏）という状態とのこと。ケナタッチ氏は共謀罪法の公的な英訳文の提出をずっと求めている。政府、菅官房長官は「国連特別報告者という肩書きは何の権威でもない」「特別報告者はただの個人」とふんぞり返ってうそぶいている。
ところが、今年の４月、同様の特別報告者でも、北朝鮮による日本人拉致問題に取り組んだマルズキ・ダルスマン特別報告者には旭日重光章を授与している。政府は何の権威もない特別報告者に叙勲したのか？明らかに二重基準だ。扱うテーマによって特別報告者という身分を軽視したり叙勲するのはおかしい。

/国連の話題その２。世界第３位の経済大国ゆえ、日本政府は2008年に国連人権高等弁務官事務所に89万ドル（約1千万円）を拠出していた。ところが、秘密保護法制定時に人権高等弁務官から「秘密の定義があいまい、表現の自由を守る措置がない」と指摘されると逆上し、“報復”として拠出金をゼロ円に。その後、少しずつ増やしてはいるが、2017年5月時点で、約11万ドルにまで減っており、かつての８分の１しかないという。経済規模15位のカナダの43分の1しかない。リンク先の「先進国が人権機関に出す金額としては、恥ずかしいほど少ない」に同意。なんでこうも日本政府は幼稚な対応をするのだろう。

/ 国連の話題その３。ユネスコ（国連教育科学文化機関）への情けない報復もそう。政府はユネスコが世界記憶遺産に「南京大虐殺の記録」を登録しことへ猛反発し（この反発自体が国際的にはドイツと比べてあり得ない態度なのだが）、ユネスコへの分担金支払いを保留していた。結果、ユネスコ事務局は資金不足に陥り、外部の借入金を増やし、他の加盟国に利子負担させる迷惑をかけていた。そのまま越年すれば国際法違反（ユネスコ憲章違反）となるうえ、中国が実質的に拠出金第1位となって中国の影響力が増し、逆に日本の発言力が低下するため、政府は昨年暮れにしぶしぶ支払った。日本（っていうか安倍政権）はユネスコから世界遺産に指定されたときだけ大喜びして、黒歴史に触れられるとヘソを曲げて拠出金をストップしており、あまりに反応が子どもっぽい。なんでこう、正々堂々と国際的義務を果たしながら物事を主張できないかね。

//いつも客観的で冷静・的確な歴史考察を行っている『誰かの妄想・はてな板』に、水木しげる先生の『劇画ヒットラー』の一コマが載っていた。

投稿タイトルは『共謀罪法案が強行採決され成立したことを受けて彼から一言』

　

このシーンはドイツ亡国への道を開いたナチスの「全権委任法」採決に際しての演説。多くの国民もこの言葉を鵜呑みにして安心していたら、数年でとんでもないことに。

●６月19日…昨夜のNHKスペシャル『睡眠負債』によると、睡眠時間は７時間がベスト。５時間を切ると免疫低下で様々な健康被害が出てくる。“眠りの質”は大切だけど、それよりも７時間の確保が絶対的に重要とのこと。ベッドのスマホや寝付け酒は、眠りが浅くなるから超NG。休日の寝だめも無意味という…。健康に長生きするためには、「睡眠７時間確保」を人生の最優先目標にして、すべてこれを実現するためにスケジュールを組み立てろと言っていた。７時間かぁ…。

//昨日の日記で触れた憲法学者・木村草太氏の共謀罪批判、『沖縄タイムス』に分かりやすい木村氏の解説があったので紹介しますね。
→【「テロ対策」は政府のうそ　不十分な報道も責任】木村草太
６月15日、テロ等準備罪法（いわゆる共謀罪法）が成立した。法務委員会での採決を省略し、中間報告から本会議で採決する、異例の手続きだった。確かに、国会法56条の３は委員会採決の省略を認めている。しかし、これはあくまで例外的な措置として認めているのみだ。今回の採決は、歴史的暴挙と批判されている。

なぜ、与党は採決を強行したのか。それは、法案の問題があまりにも大きく、それが国民に、知れ渡る前に採決したかったからだろう。
政府は、今回の法案は、（１）テロ対策と（２）国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のために必要だとした。

しかし、（１）2014年に改正された「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」（テロ資金提供処罰法）により、資金準備や下見といったテロの準備行為は包括的に処罰対象となっている。共謀罪法がテロ対策に付け加える内容は皆無だ。また、（２）条約締結のための立法ガイドを執筆したニコス・パッサス教授ら専門家は、日本は現行法のままでもＴＯＣ条約を締結できると指摘していた。

仮に、条約締結のために国内法の手当てが必要だったとしても、立法上の対応をするにしても、暴力団対策法等を修正すれば足りたはずである。なぜならＴＯＣ条約は、テロ対策ではなく、マフィアや暴力団などの金銭的・物質的利益を目的とする犯罪組織を対象とするものだからだ。

このように、政府の示した立法の必要性は、いずれもうそだった。このことは、専門家の間では早い段階で判明しており、京都大学大学院の高山佳奈子教授は、４月25日の衆議院法務委員会で、参考人として明快に政府のうそを指摘している。国会も、当然、このことを把握していたということだ。
ところが、メディアは、政府のうそをうまく伝えることができなかった。

まず、問題だったのが、多くのメディアが、今回の法案の是非を「テロ対策ＶＳ監視社会の危険」という図式で論じたことだ。この図式で論じれば、「ある程度、監視社会になっても、テロ対策のために仕方がない」という理由で、政府案に賛成する人が出てくるのもやむを得ない。しかし、今回の法案は「テロ対策」とはそもそも関係がない。この図式そのものが、世論を誤解させたと言ってよい。

また、メディアに登場する法案賛成派の有識者の多くは、審議の最終段階まで、テロ対策に必要だと主張し続けた。しかし、既存のテロ資金処罰法では足りない理由を具体的に述べる者はほぼ皆無だった。そうした不勉強な人物を「有識者」と扱ったメディアの責任は重い。

メディアや有識者が論ずべきは、「テロ対策という政府のうそを許すか否か」だった。この図式で議論をすれば、多くの人が政府のうそに気づき、法案反対の声はより高まっていったはずだ。政府・与党は、それが分かっていたから、ウソがばれる前に、採決を急いだのだろう。

政府は国民に対して誠実でなければならない。共謀罪法を許容すれば、政府はますます平気でうそをつくようになるだろう。今後も、共謀罪法の廃止、修正にむけて、真剣な努力が必要だ。（首都大学東京教授、憲法学者）リンク元

●６月18日…週末の報ステ、ゲストの憲法学者・木村草太氏が共謀罪法のまやかしを喝破していた。「日本には既に重大犯罪には予備罪が適用され、共謀共同正犯（実行者の仲間も主犯扱い）として関わった人は処罰可能。共謀罪がなくても現行法でパレルモ条約に加盟できる。今回、『テロの危険と監視社会のどちらを選ぶか』という論点が形成されていたが、そもそも共謀罪はテロ対策には使えないのでそういう論点の形成自体が間違っていた。本当の論点はテロ対策という政府のウソを許すかどうか。政府が国民をごまかしに来たときに多くのメディアがそれを見抜き、有識者もテロ対策は嘘だなときちんと見抜かないと、国民が正しい判断ができない。ですからメディアの側も日頃から優秀な専門家とコミュニケーションをとって欲しいし、今回“テロ対策だからこの法律に賛成した”という有識者の方は、ぜひ本当に自分に発言する資格があったのかどうかきちんと考えて欲しい」。
※これも分かりやすい木村草太氏の解説→「共謀罪がないとオリンピックが出来ないんだったらIOCで日本が選ばれるわけないじゃないですか」

『NEWS23』の前キャスター岸井成格氏も怒髪天。「審議を通じてテロ対策になんの関係もないことがわかっても政府与党はずっとテロ対策だと言ってる。これ、国民を騙してるんですよ。凄まじい騙し方してる」。

政権寄りと言われている日テレでも、『NEWS ZERO』のエンディングで村尾信尚キャスターがコメント「国会を延長しない背景には、加計学園問題があると。それは一部の政党の党益ではあっても国益ではありません」。

//これは歴史的瞬間なのでは。本日、創価学会信者が学会本部前で公明党解党を求める集会。信仰歴50年以上の女性「公明党は民衆に牙をむき始めた」「かつて池田先生は“公明党が民衆の役に立たなくなった時には潰していい”とハッキリおっしゃったんです」。

牧口初代会長の写真を掲げて抗議
（動画/５分）

--ついにこの時が来たか。以前も安保法制時に国会前に一部学会員の姿があったけど、今回は「創価学会本部前」「解党の要求」という２点で比較にならないインパクトがある。
公明党関係者の言葉では、元公明党副委員長で運輸大臣を務めた二見伸明（ふたみのぶあき）氏のツイートも危機感に満ちている。82歳という年齢が説得力を増す。

二見伸明 @futaminobuaki
「公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。」
二見伸明 @futaminobuaki
「日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民、公明、維新だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。憲法無視そのものだ。公明は死んだ。」
二見伸明 @futaminobuaki
「公明よ、国のあり方の基本にかかわる特定秘密保護法、安保法制そして共謀罪法案も強行採決で押し通すことの異常さをどう考えているのか。安倍自民党になにか致命的な暗部を握られてにっちもさっちもいかなくなっている匂いがする。権力の蜜は美味しいという皮相ではない。もっと根本的な深刻なものだ」

共謀罪可決直後、深々と安倍氏
に頭を下げる公明・山口代表

僕がこれまで出会ってきた創価学会の友人は、温厚で真面目な人が多かった。みんな良い人。だからサイト開設から10年以上、公明党を批判することを避けていた。変化したのは秘密保護法、安保法制から。学会の人と感情的に衝突したくなかったので、新潟まで牧口常三郎初代会長の墓参りに行き、特高警察の拷問を受けても内心の自由を守り続けた牧口先生をリスペクトしていると宣言した上で、公明党の方針に疑問を示した。その後も、公明党単体を批判するより、なるべく“与党は”とか“自公は”と柔らかめに気を遣って書いていた。共産党員じゃないので、誤解されぬよう共産党への苦言もいろいろ書いてきた…。だがそのソフトな批判が誤りだったのか？もっと辛辣に糾弾すれば良かったのか？

今国会の公明党の言動について、マスコミは「“中間報告”だけやって共謀罪の委員会採決をすっ飛ばした」ことに最も驚いているけど、僕個人としては金田法務大臣の問責決議で公明党議員が大臣を全面擁護したことが衝撃的だった。
金田法相は衆院法務委で野党議員が戦前の治安維持法犠牲者の名誉回復を求めた際、次のように冷たく門前払いをした。「治安維持法は適法に制定され、刑の執行も問題なく、損害賠償も謝罪も実態調査も不要」。耳を疑った。てっきり「治安維持法は酷かったがこの法案は心配ない」的なことを言うかと思っていたら、まさかの治安維持法全肯定。

治安維持法は制定当初こそ共産主義者を対象にしていたが、数年後には国策に従わない国民すべてに適用されていった。逮捕者数十万人、送検者数７万５千人、実刑5162人、虐殺死93人、暴行後の獄死114人、病気他の獄死1503人。この中に創価学会創始者の牧口常三郎氏も含まれている。教祖の命を奪った治安維持法を「制定も運用も適切」と言い切った金田法相。創価学会の人はショックを受けたと思う。それなのに公明・佐々木さやか議員は金田法相に抗議するどころか、国会の壇上で「金田法相は誠実真摯な答弁を行い国民に尽くしてこられた」と大絶賛。拷問は当時の刑法でも禁止されており、明治憲法にも違反しているにもかかわらずだ。

自民とのパワーバランスもあり、公明が強く出られない事情があるにしてもだ。教祖の仇敵である治安維持法を「適法に制定され適法に執行された」と評価する人物には、猛抗議しなければいけない。そこだけは譲っちゃ駄目だ。治安維持法の暴走を反省しないとは、これでは牧口常三郎氏は２度殺されたようなものだ。
公明党支持者がいう「自民のブレーキ役」という言葉を信じようにも、秘密保護法、安保法（集団的自衛権）、共謀罪、すべて公明党の協力無しには成立しなかった法案であり、今回の共謀罪に至ってはブレーキではなくアクセルになっていた現実が目の前にある。「公明党批判だけでは駄目で、支持母体の学会を（憂うつだけど）逃げずに批判しなきゃいけないのか」、そう思い始めていた矢先に、先述した今日の学会員による公明党解党要求。よかった…本当によかった。やはり、学会の中にも勇気を出して異論を唱える人がいた。今の公明党に強烈な違和感を持っている信者が少なくないと分かり胸を撫で下ろした。どうか党執行部と学会上層部が彼らの声に耳を傾けますように。

※山崎雅弘氏（戦史研究家）「“治安維持法は適法”と言い切った法務大臣を、公明党議員が国会でベタ褒めして、不信任案否決に貢献した。安保法制の時とは桁が違う、教団の存続基盤に関わるほどの「裏切り」ですからね。これで黙認なら、教団と構成員の社会的信用も無くなります。」

●６月17日…作家や芸術家、舞台人などすべての表現者に深刻に影響する共謀罪。テロとは無関係でも、「政府批判をして身辺調査のブラックリストに載るのは避けたい」という気持ちから、表現活動に制限がかかる。その意味で、秘密保護法、安保法制よりもダイレクトに日々に直結する。
政治的な発言でバッシングされることを恐れ、多くの表現者が沈黙を守るなか、共謀罪に反対の立場を明確にした表現者もいる。その勇気に心から敬意を表したい。実際、意思表明の後、ツイッターやフェイスブックにネット右翼が殺到し、罵詈雑言が書き連ねられる人も少なくない。
人気漫画『ちはやふる』の作者・末次由紀先生はツイッターが炎上し“100人組手”状態なんだけど、それでも該当ツイートを削除しない。ほんとカッコイイと思う。ウーマンラッシュアワー・村本さんはチャラ系のキャラを演じているけど、明確に共謀罪反対を宣言。遠回しに匂わすとかじゃなく、ダイレクトに反対を声明、天晴れです。（以下敬称略）

末次由紀（＠ちはやふる）「共謀罪には反対です。こんなに権力が信用できず気持ち悪いと思ったのはこれまでで一番です。私たち、バカにされすぎではないか」

ウーマンラッシュアワー・村本大輔「マリーアントワネットの頃に共謀罪があったらフランス革命は起こってなくて、いまも独裁の国で貴族は金持ちのまま、庶民は貧しいままだったと思う。国民から声を奪う法律、共謀罪大反対」「共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や政治家のプライバシーこそ侵害させてもらって覗かせてもらいたい」

佐野元春「政府が進めている“共謀罪”に危険なシルシが見える（略）アーティストにとって、検閲は地雷だ/ 表現が規制されることほどきついことはない/ 政府は言う/ 普通の人には関係ない/ しかし判断するのは権力を持つ者、警察だ/ ダメと言われたらそれでアウト/ 戦前の治安維持法と似ている/ 当時のアーティストはどう感じただろう」

映画評論家・町山智浩「共謀罪は『国際組織犯罪防止条約のため』と言ってたのに国連から「人権侵害」と叱られたらちゃんと回答せずに逆ギレって、マジどうかしてる」

ASIAN KUNG-FU GENERATION後藤正文「五輪というイベントが、本当に共謀罪を創設したり、基本的人権を制限しないと開催できないような空恐ろしいイベントであるのだとしたら、そんな剣呑なイベントの開催は、いまからでもぜひ辞退するのが賢明だということだ」
ケラリーノ・サンドロヴィッチ「断固、サミットへの手土産なんかのために共謀罪を強行採決されてはならない。賛成の方もどうか急がず慎重に。納得のいく根拠はなにひとつ明確に示されていないのだから。とんでもない未来が待ってるかもしれないのだから」

カンニング竹山「（強行採決に）何故そんなに急いでやる必要性があるのか！なんかやっぱ怖いっす」

ECD（ラッパー）「共謀罪が通ったあとに待っているのは密告を奨励する社会だよ。それがどれほど陰湿な社会か。そんな社会を子供たちに残したくない」

落語家・立川談四楼「（戦中は53席が禁演落語となった）ただ単に落語を自由に演りたい一点に尽きる。一度やったことはきっとまたやる。我らの学習能力は高くないのだ」

町田尚子（絵本画家）「“自分の好きな作家が政治的な発言やリツイートしてるの見ると物凄く悲しくなる”というリプをもらったのだけど、わたしは逆に、好きな作家や著名人や友人や知人が、日本の政治がこんなことになってる時になんの反応もしてないと、知らないのかな？無関心なのかな？と不安になる。」

ロマン優光「あれは別にサヨクとか反日とかいったものを取り締まるものではなくて、政権にとって都合の悪いものを取り締まるものなわけだから、適応される対象は政権担当するグループのその時の都合によって変わるし、政権担当するグループがいつまでも同じだとも限らない」

その他、最近メモったツイートやテレビでの発言を以下に。

高村薫（作家）「悪いのは私たち。ある意味、平和や民主主義が保障されてきた戦後社会に慣れすぎていた。安心感を覚え、権力に対する警戒心が失われていた。そう、この70年、権力は「優しい顔」をしていたんですよ。よく注視すると本当は違うけれど、市民感覚として権力は怖くなくなっていた。いつ権力が私たちに牙をむくか分からないのに。共謀罪はまさにそういう法律だったのです。私たちは本当に取り返しのつかないことをした、今は、そのことを肝に銘じることしかできない」。

吉川晃司「俺は現政権がでえっ嫌いだ」

白井圭太「本日大学の授業。共謀罪について学生が知らない。皆びっくりした顔で俺の話を聞く。「他の先生は共謀罪について話をしていないのか？」と問う。「していない」と全員が言う。何のための大学だ。演劇大学だぞ。表現者を育てる大学だぞ。大人は何をしている」

片山善博「政治や行政で決定した人は必ず説明責任を果たし公正だと証明しなければならない。その説明を果たそうと思ったらちゃんと文書や資料や情報を揃えておかなければならない。今回はそれが全部ない。」

玉川徹「菅さんは前川さんに個人攻撃のようなことをした。そういうふうな人が言ってるものはない…という文脈だった。ところが実際に出てきたとしたら、あの個人攻撃は何だったんですか？という話になるので公の場でそれに対するケジメはきっちりつけてほしい」

木谷明（弁護士/元東京高裁裁判長）「今は現場から指紋が出たりDNAが出たり客観的な証拠があるわけですけれど、共謀というのは本当に証拠がない。『あの人がこう言っていた』『この人がこう言っていた』という供述があるだけ。冤罪が起こらない、起こさないというのは、無理」

鮫島浩（ジャーナリスト）「私は安倍内閣を「保守」と書いたことは一度もない。権力の私物化と批判勢力への報復に躍起で、先人の歩みを受け継いで「政権を預かり、大切に扱って返す」という発想が皆無だ。連綿と続く歴史を尊重する保守には程遠い。むしろ破壊する革命団に近い。」

吉永小百合「憲法9条はバイブルのように大切なもの。絶対に変えさせるわけにはいきません」

大橋巨泉「最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい」

金子勝（経済学者）「総理が私物化でんでんアベ。内閣官房長官は問題ないと人格攻撃のスガ。官房副長官は公安警察の杉田、加計にお世話の萩生田、2世の野上。主席秘書は東芝潰しの原子力今井尚哉、内閣情報官は特高警察礼賛の北村。総理大臣補佐官は土建屋和泉。これらが日本の中枢。どうしようもない。」

森直也（弁護士）「第二次安倍政権は、やることなすこと、すべて常軌を逸している」

井野朋也（新宿ベルク店長）「共謀罪って、要するに警察が市民運動を弾圧しやすくする法律だから、テロ対策どころかテロを生み出す可能性を強めるよね。だってまともに抗議しようとしても捕まるなら、テロしかないと考える人が現れても不思議ではない。テロが起きれば監視が強まり息苦しくなってよりテロが起きやすくなる。悪循環。」

石田雄（東大名誉教授）「戦後なぜ自分が戦争に加担したのかを反省、探究するために研究者となり、軍国化の要因について研究してきた。70年間勉強してきたことは一体何だったのか、生きてきた甲斐がない。大きな責任も感じる。せめて生きてる間にできるだけのことをしなければ」

sakamoto @kaz4skmt「今回の一連の「リーク」は本来政府が国会の求めに応じて提出されていたはずの文書群。政府がその存在を否定したり虚偽の答弁を繰り返すから「リーク」が起きた。当然これは「正当な内部告発」で議論の余地はないかと思うが。「情報漏洩」「国家公務員法違反」とか頭沸いてるの？としか」

Gotch「テロ等準備罪の対象は277の犯罪。例えば、著作権法違反とか、どのようにテロと関係があるのかよく分からない犯罪も対象。準備が罪であるということは、「準備しているかもしれない」が捜査対象になる。やっていなくても、警察が疑えばどこまでも捜査できる、ということが問題」

岩槻優佑「身の保身のために共謀罪に賛成した議員は、これがいずれは「あちら側」にいると信じている自分たちにすら制御できなくなる危険性を孕んでいることがまるでわかっていないのだろう。その責任を有しながら、過ちの歴史を繰り返さぬ為に尽力されてきた歴史文書や多くの証言から、何も学ぶ事が出来ないのだ」

たむらけんじ「前川さんて今は一般の人でしょ。安倍さんとかって僕たち国民を守ってくれないとだめなのに、あれ言ったときに情報操作？をして前川さんという人を貶めようとしたじゃないですか。僕、それ凄く怖くて、この国って」

ラサール石井「私は日本人です。日本を愛しています。時の政権の政策に物申したら「反日」なのですか。戦時中には、敵性音楽であるジャズを聴いたりしたら「非国民」と呼ばれました。もうあんな時代になろうとしているのですか。怖いことです。」

笑福亭鶴瓶「へんな方向に行ってますよ。そら変えなあかん法律はいっぱいあってもね、戦争放棄っていうのはもうこれ謳い文句で、絶対そうなんですが９条はいじったらあかんと思うんですよね。絶対だめですよ」

/前述したケラリーノ・サンドロヴィッチさんは次のような気持ちも綴っていて、強く印象に残った。
「ツイッターで共謀罪反対等を訴えていると、気がつけば新聞やウェブのニュースに「著名人たちがSNSで発信する警鐘」なんていう見出しで、つぶやきがそっくりそのまま転載されていて面食らう。いや、別に、ひとこと許可をとってほしいとか、そんなことを言いたいわけではない。問題は、記事を目にしてドキリとした自分にある。ドキリとしてる自分にまたドキリとした。どうして今自分は、この程度のことにドキリとしなければならないのだろう、と。理由は明白だ。こうしたことがきっかけになり、これが積み重なっていくことで、いつの間にか「監視対象」のリストに入れられやしまいかという、以前なら絶対感じることのなかった類の恐怖を感じたのである」

/タレントの中で最も安倍政権に激怒しているのは松尾貴史さんじゃないだろうか。５月21日のコラムはキレキレだった。
→『安倍首相の国会答弁あまりに下品で不誠実で幼稚』…民進党の福島伸享衆院議員が、まさに安倍昭恵氏と森友学園のズブズブの関係について質（ただ）したのに対し、安倍晋三総理大臣が「ズブズブの関係とか、そういう品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが民進党の支持率に出ている」とまたぞろ、まるで答えにならない答弁をした。自身が夫婦ぐるみで不適切な関係であったことを何とか隠し通したいという焦りから出た抗弁なのだろうけれども、これはあまりにも下品ではないか。
第一、中身に正面から答えず、言葉尻を捕まえてなじることで時間を消費して答弁したふりをしているだけで、あまりにも不誠実だ。（略）その安倍総理は昨年の北海道５区の補欠選挙について、「民進党と共産党がこんなにズブズブの関係になった選挙は初めて」と語っていたが、自分は使っている言葉も、野党の議員が使うのは品が悪いという、いつも通りの矛盾したその場凌ぎだ。
この、自分だけは特別の存在だという尊大で不遜な振る舞いは、そもそも品の悪い総理だからもう何も期待はしていないけれども、「ズブズブの関係である」ことと「民進党の支持率」とは何の関係もない。聞かれたことに答えずに時間と税金を無駄遣いする総理大臣としか見えない。
そもそも、聞かれたくない質問をされたら、相手の党の支持率が低いことをあげつらうのが、為政者というよりも大の大人がすることだろうか。内容について反論できないから、相手が嫌がることを言うというのであれば、子供の喧嘩の古典的な台詞の「お前の母ちゃんデベソ」とレベルが変わらない。（略）
国会議員や閣僚は、国民の代表として参加しているお互いを尊重し、敬意を払うべきであって、総理大臣は正面から横綱相撲を取らなければいけないと思うのだけれども、我が国の代表者は保身のために国会の権威や品位など汚しても後は野となれ山となれという風情だ。
「人を指さすのはやめたほうがいいですよ」とも言っていたけれども、ご自身は鮮やかな手つきで野党議員を指さしている。答弁するふりをしつつ、さも野次のせいでまともな答弁ができないような顔つきで、「野次はやめていただきたい」と言う光景も何度か見たが、総理大臣自身が野次、不規則発言で何度もみっともない様を見せてきたではないか。なぜ自分だけが特別に許されるのか、ぜひ説明していただきたいものだ。
そして、もう一つの「特別な」加計学園との「ズブズブ」疑惑について、早く説明を詳（つまび）らかにしていただきたい。（リンク先に全文）

●６月16日…NHKの最新世論調査では共謀罪について、賛成・反対よりも「わからない」が最も多かった。これこそが審議時間の決定的不足を象徴している。それなのに、衆院法務委の審議は約30時間で打ち切られ、参院法務委に至っては約18時間で終わり。しかも異例中の異例、“禁じ手”と呼ばれる「中間報告」で採決すらスッ飛ばす荒っぽさ。“中間報告”とは、緊急事態に際して、委員会採決を省略して本会議採決を行うためのもの。今回は緊急の理由はなく、逆に次々と矛盾が出てきた共謀罪法案のさらなる徹底審議が必要な状況だった。
なぜ与党はこれほどの暴挙に出たのか。背景にあったのは自民と公明のお家事情だ。加計学園問題で官邸に都合の悪い事実がどんどん明らかになっていくなか、早く国会を閉じて逃げ切りをはかりたい首相。一方、公明は都議選を控えており、公明党の秋野公造・法務委員長が強行採決でモミクチャにされる姿をニュースで繰り返し流されたくない。この両者の思惑が重なって、クーデター的な中間報告をやってのけた。

　

頭に来るのは最後の最後まで与党は「テロ対策のパレルモ条約に加盟するために共謀罪が必要」と言い続けてきたことだ。NHKも無批判に政府の言い分を流している。凄まじいダマシ方を自民、公明、維新とNHK・読売が行い、多くの国民をミスリードしてきた。報ステは5/16の放送で、パレルモ条約の当事者であり同条約に最も詳しいパッサス教授にインタビューし、条約がテロ対策法でないと明確な回答を引き出した。パッサス教授「この条約はマフィアなど犯罪組織の利益を取り締まることが目的です」「条約の趣旨から外れているため、テロリズムは対象犯罪から除外されているのです」「東京五輪のようなイベントの開催を脅かすようなテロ等の犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たりません」「思想的なテロに対処するための手段は他にたくさん用意されています。9.11以降、凶悪なテロ集団に対しては国連憲章第7章に基づく決議があります」。
氏はさらに共謀罪がなくてもパレルモ条約に加入できると解説。「それぞれの国は条件を満たしていなくても条約を批准することは可能です。先に条約に入ってから必要であれば法整備を進める方法もある」。

政府は審議過程でオウム・サリン事件を引き合いに出したことがあった。しかし、その被害を受けた当事者である旧「オウム真理教被害者の会」の永岡会長ですら「識者が“そこまで急ぐ必要ないんじゃないか”と言っているにもかかわらず、（政府は）その問いに答えていない。もっと煮詰めていく必要がある」と抗議している。
驚愕するのは施行の速さだ。安保法制は法案成立から施行まで約一年の期間があった。共謀罪は来週公布して来月11日から施行するという。可決から施行まで約３週間しかない！国民の大半がまだ賛否を決めかねている法律を、なにゆえそう急ぐのか。第一、運用ガイドラインだって明確には決まってなかったじゃないか。政府は気が狂ってる。


オウム被害者の会・会長「（共謀罪を）急ぐよりも、もっと煮詰めていくことが大切」	６月21日に公布、７月11日に施行。都議選で抗議の意志を示すしかない


反対票を投じる山本議員の咆哮「この国に生きる人々を潜在的犯罪者として扱うのか！」	「恥を知れ！」

自民支持者の中にも今国会の強引な運営はやり過ぎと思う人もいるだろう。特に“平和の党”を標榜する公明党の支持者であれば話し合いを大切にする気持ちが強いだろうから、中間報告という卑劣な手を使った公明党へ疑念が湧き、公明党にとって“終わりの始まり”になるかも知れない。
今後、リベラルがやるべきことはハッキリしている。選挙で『共謀罪廃止法』を掲げる候補者を全力で応援することだ。密告社会を拒否する候補者を選ぶ。その一点だ。
/共謀罪成立をネット右翼の人が「左翼ざまぁ、国策に逆らうヤツは出ていけ」とか喜んでいるけど、この法律はネット右翼にも牙をむくことを理解していない。典型は移民問題。経団連の要望で自民は低賃金で雇える移民を増やそうとしている。国策の「移民誘致」に逆らうネット右翼は「何かの組織の人間か」と疑われ、LINEもメールもぶっこ抜かれる。確実に。“俺は組織に係わっていないから安心”じゃあないんだ。“組織に係わっているかどうか”を徹底的に調べられる。それを可能にする法律。

/参院本会議での「共謀罪で逮捕するぞ」のヤジは、別のヤジをとばしていた与党議員に対して、野党議員が皮肉を込めて言った言葉とのこと。民進・有田芳生議員はそう説明している。おい…あのタイミングで野党もそんなヤジをとばすなよ…。野党にも信じ難いほど低レベルな議員がいる。該当日記を削除。申し訳ないです。“与党のヤジ”と紹介した報ステ、訂正謝罪必須。
【追記】福島瑞穂議員はツイートで異なる見解。「共謀罪が成立する夜「共謀罪で逮捕するぞ」という野次は、私の後ろ後方から聞こえた。だから私は、右側を振り返って見ている。報道ステーションでの声を聞いても聞き覚えのない声。誰だろう。位置から野党議員ではない。知り合いの野党議員ではない。笑い声が起きるからやはり与党席」。真相究明が必要。
※報ステスタッフの誤解の背景には、４月の衆院法務委で刑事局長に詰め寄る野党議員に自民・土屋理事が「テロ行為」とヤジったのが背景にあったのだろう。

●６月15日…共謀罪に反対しているからといって、テロ対策が不要と思っているわけじゃない。報道番組を見ていると、警察官僚OBや公安関係者は「現行法で対応できぬテロはない」と断言しており、プライバシー侵害の危険と引き換えにしてまで法案を創設する必要はないと考えている。
共謀罪がなくても日本にはテロを計画段階で防ぐものとして殺人予備罪、凶器準備集合罪があり、特別法の破壊活動防止法や爆発物取締罰則には陰謀罪、予備罪などが70以上も規定されている。銃砲刀剣類所持等取締法を使ってテロ準備行為を取り締まることも可能。内乱陰謀罪（刑法78条）、外患陰謀罪（刑法88条）、私戦陰謀罪（刑法93条）などは“共謀”のみで成立し、事実上の共謀罪が既にある。
テロ資金の準備は既に「テロ資金提供処罰法」で処罰の対象になっている。
さらに国際条約として、日本政府は「テロ資金供与防止条約」「爆弾テロ防止条約」といった５本の国連条約と８本の条約を締結しており、国内法の整備はとっくに完了している。

政府が共謀罪が必要とされる“三つの穴”についても、全て現行法で対処できる。
・化学薬品を使ったテロ→サリン等による人身被害の防止に関する法律で対応可。サリン以外の毒物についても、政令で指定することで対応可。
・航空機をハイジャックして高層ビルに突撃させるテロ→ハイジャック防止法で対応可。
・コンピューターウィルスで都市機能を麻痺させるテロ→ウイルス作成罪（刑法168条２項）に未遂罪を加える改正で対応可。

現行法で共謀罪と同等のテロ対策が可能であり、国家にLINEやメールを監視されるのは真っ平だ。
作家・平野啓一郎氏「処罰対象となっている277の犯罪すべてについて、共謀しているかどうかを監視しようとすれば、必ず一般人も監視の対象になる」。

古川俊治・自民党法務部会長「原発のような国策を推進する企業（東電など）に、SNS上で集団で批判を書き込む行為に共謀罪が適用される」（テレ朝『モーニングショー』より）。

//現在深夜。最新のツイッター反応から。

友弘克幸 @ktyk_TOMOHIRO
安倍政権を支持したい人は、してもらったらよい。「政策に期待できる」でも「他よりマシ」でも結構。しかし、いま与党が行おうとしていることは、憲法や国会法に照らして許されない行為であることだけはぜひ理解してほしい。民進党が嫌いとか、共産党が信頼できないとか、そういう次元の話ではない。

山崎雅弘 @mas__yamazaki
昨日の会食したジャパンタイムズの米国人記者も、今日本にいる海外メディアが一番関心を払っているのは共謀罪の問題だと語っていた。日本が今後も民主主義国のグループに留まるのか、それともロシアなどの「別のグループ」に入るのかの、決定的な転機になる可能性がある。政治面での戦前回帰の一形態。

菅野完 @noiehoie
もし、今日の国会が、徹夜国会・明け方国会にならないんなら、民進党なんか、潰れてしまえばいい。野党としての機能を果たしてない。安倍晋三と同じ程度に蓮舫と山井と野田が、議会制民主主義の敵。

布施祐仁 @yujinfuse
加計問題で追及されたくないから早く国会を閉じたいという安倍政権の思惑と、都議選を控えて自党（公明）の委員長に強行採決させたくない公明党の思惑が重なり、法務委員会での採決を省略して本会議でいきなり採決という禁じ手を使うことになったのか。まさにご都合主義極まれり。国会を何だと思ってるのか。

但馬問屋 @wanpakutenshi
報ステ後藤謙次氏「今日のやり方というのはまさに騙し討ちの禁じ手。中間報告とは、緊急避難的に認められた条項。過去には臓器移植法があった。個々の議員の死生観が違うので、委員会では党派による採決はなじまないので、本会議で採決した。今回は理屈がなく、暴走奇襲、議会制民主主義の否定」

/0時10分から衆院本会議で内閣不信任案の審議が始まっているのに、NHKは桐谷健太君がギアナ高地の旅へ。しかも再放送。今晩、この瞬間に、絶対再放送しなければならない番組なのか。国民に内閣の是非を判断させてくれよ公共放送！

左がAbemaTV 右がNHK総合（画像元/アルルの男さん）

●６月14日…異常事態。自公維が参院法務委の採決を省略し、いきなり今夜本会議で共謀罪採決を狙う。そこまでするか！国会軽視ここに極まる。だがどうすれば政治に無関心な人に状況の深刻さを伝えられるか。もはや、民進、共産、社民、自由の全議員辞職→野党共闘候補擁立で世論を喚起するしかない。そこまで本気を示さないと！

　

「無理やりに質問全部終了」「必死の反対も空しく」戦前の治安維持法と同じ成立過程

/安倍内閣が任命した最高裁判事の木澤克之氏は“たまたま”加計学園の元役員で加計理事長と同窓。萩生田官房副長官も“たまたま”加計グループ・千葉科学大の名誉客員教授。木曽元内閣官房参与も“たまたま”同大の学長。井上元首相秘書官も“たまたま”客員教授。昭恵夫人も“たまたま”加計グループこども園の名誉園長。ミラクルな“たまたま”の連鎖。

//パンダは確かに可愛いよ。無敵に近い。超可愛い。けれど昨夜19時のNHKニュース、パンダの赤ちゃん誕生の次に共謀罪国会審議とは。順番は３番目。今後の社会が変貌しかねない重要法案がパンダの後。国会前の反共謀罪デモ隊はNHKにとってパンダ以下の存在らしい。
っていうか、そもそも和歌山アドベンチャーワールドは既に15頭も自然繁殖に成功してるのに殆ど報道されず。関西人だから余計に引っ掛かる。公共放送が上野だけ特別扱いっておかしいだろ。

●６月13日…やっと仕事が一区切り。今日は丸1日、過去に遡ってサイト日記他を更新するつもり。

/現在、朝９時。ほんとに今日、共謀罪を強行採決する気なのか？よりによって公明党の秋野公造委員長が13日の委員会開催を職権で決定。創価学会創始者の牧口常三郎氏は戦時中に治安維持法で逮捕され、獄中死したというのに。仮に他のすべての政党が法案に賛成するなか、公明党だけが反対したとしても、僕は“牧口先生のことがあるからな…公明党が反対するのも分かる”ってなる。ところが、信じ難いことに、公明党の議員がこの国連特別報告者からもストップがかかっている法案を、自ら旗振り役となって強行採決するというのか！？
テロ対策が重要なのは分かっている。だが共謀罪法はテロ対策と銘打ってはいるものの、中身はテロよりも一般的な市民運動や政治活動において、メールのやりとりまでが共謀罪として警察の捜査の対象になりうるもの。法案の文面は容易に拡大解釈でき、人権侵害に歯止めが効かなくなる恐れがあるから、せめて継続審議してくれと言っているんだ。なぜ秋の国会まで待てないんだ。
※以前、秘密保護法の審議の際、野党議員が「（政府は一般人は関係ないというが）秘密保護法が施行されたら原発廃止を訴える人が罪に問われてしまうのでは？」と質問したら、自民党席から「そんなのは一般人じゃない！」とヤジがとんだ。この自民議員の感覚では、僕は一般人ではないということに。国策に異議をとなえたら非一般人。まるで戦前。

/っていうか、なんで国会中継、今日ないの？日本社会が総監視社会へ変貌するかどうかの歴史的局面なのに。NHKなにしてんの？強行採決を中継するなと官邸から指示が来てるのか、NHK上層部の“忖度”なのか、はたまたその両方か。

●６月12日…更新中！文化功労者について。
●６月11日…更新中！アベノミクスについて。
●６月10日…更新中！『キャプテン・アメリカ/ウィンターソルジャー』と『Vフォー・ヴェンデッタ』について。
●６月９日…更新中！国連と共謀罪について。

●６月７日…今年はジョジョ連載30周年（シリーズ累計1億部突破！）。今夏はいろんなイベントが盛り沢山！

（１）今日は作者荒木飛呂彦先生の57回目の誕生日！このバースデーを祝うかのように、実写劇場版ジョジョ（８月４日公開）の最新予告編（１分半）が解禁された。山崎賢人君は主人公仗助になりきっているし、スタンドのCG表現も素晴らしい。期待大っす！

（２）仙台にて『荒木飛呂彦原画展』（8/12～9/10）が開催！チケットは土日券、平日券に分かれていて、どちらも前売り期間中でも完売→販売終了になるので、観賞予定の方は早めに購入を！自分、関西から夜行バスで12時間かけて仙台行きます！

（３）大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンにてジョジョが世界初の４Dアトラクションに！テレビCM（15秒）によるとエジプトのラストバトルを体験できるっぽい。ナイフの雨はビビるなぁ。開催期間は6/30～10/1。2600円。
　

（４）ジョジョ版リアル脱出ゲームのアトラクションが遊園地に登場。会場は、東京ドームシティ（7/15～9/24）、大阪ひらかたパーク（7/21～9/18）、熊本グリーンランド（7/22～9/3）の３箇所。密閉空間（杜王町）で吉良吉影を倒し、制限時間内に脱出を試みるゲーム！

希望としては、第５部のアニメが10月から始まって欲しいな。おそらくOPは死ぬほどカッコ良い映像と音楽のはず。ブチャラティに会いたい！

（５）７月18日夜に吉本ジョジョ芸人さんたちによるお笑いライブが大阪道頓堀のZAZA POKET`Sで開催。前回の朝日劇場のライブは、ブチャラティや由花子さんのコントが面白かった。とんぺてぃーずさんのジョジョ漫才も鉄板。今回も楽しみ！

（６）ジョジョネタの流れで、ジョジョ立ちマスター、鬼教官の近況を。彼はベトナムで有機栽培農業を頑張っている。先日はベトナムのテレビ局からインタビューを受けていた。結婚して２世も誕生、かの地ですくすくと育っている。鬼教官の血統であり、黄金の精神を受け継いでくれるだろう！


ベトナムのメディアにデビュー！	鬼教官は身長190cm、ド迫力のタカイタカイ（笑）

※ジョジョ30周年の今年２月、＠JOJOさんが更新終了したことが本当に寂し～い！＠JOJOさんは2003年開設。ウチのジョジョ立ちページも03年に公開。管理人さんとも親交があり、これまで14年間、本当にお世話になった。様々な最新ジョジョ情報を入手できただけでなく、ここのジョジョ立ちコーナーやイラストコーナーを、何度も何度も取り上げて下さった。心から感謝しています。もっと早く御礼を書きたかったけど、これを書くとあまりに寂寥感がハンパなく…ドッピオの最期的な…。とにもかくにも、炎の更新、まっことお疲れ様でした。最後にこの言葉を－－ディ・モルト・グラッツェ！！

●６月６日…毎日新聞がサイトにアップした、元ヘイトスピーチ団体の“突撃隊長”の告白、これは本当に貴重な証言だ。この人はヘイトデモの先頭でナチスのカギ十字旗を掲げながら「韓国人を叩き出せ」「死ね殺せ」「ゴキブリ、ダニ」「コンテナに詰めて朝鮮半島に送り返せ」と叫んでいた人物。差別主義者になった経緯から、ヘイトデモの「居場所」化、「居場所」を守るための言動過激化、ヘイト活動に対する違和感の芽生え、ヘイト団体脱退によって「スパイ」「裏切り者」と呼ばれ、最後は在日コリアンの人から「なんか悩みあったら言いにこいよ」と声をかけられるまでを語っている。時間は約８分。新聞社の動画はすぐに削除されてしまうので、関心のある方は早めの視聴を。っていうか、毎日新聞はYouTubeなど動画サイトにアップして長期間このインタビューを共有すべき。

/突撃隊長氏がレイシストになったきっかけは、東日本大震災直後の陰謀論「反原発は、左翼勢力と在日コリアンの勢力が結託して日本経済を破壊するために行っている」を読んだこと。そして声を上げなくてはいけないという「正義感」から、繰り返しデモに足を運ぶことになったという。
原発利権を死守したい勢力のデマなんだろうけど、人間の「正義感」を利用しようとする点で本当に酷いデマ。真に日本経済を破壊したいなら、むしろ原発を推進するだろう。次にまた原発事故があれば日本経済のトドメになるわけで、日本が憎いなら活断層だらけの国土でも原発を作りまくれと運動する。第一、猛毒の使用済み核燃料を10万年も安全に保管できる場所は、列島のどこにもない。活断層の少ない鳥取ですら、かつて大地震に襲われた。反原発は日本を愛していればこそ。

/突撃隊長氏は、デモで過激な振る舞いができた理由について、道路使用許可とデモ隊を囲むように配置された多数の警官の存在を挙げた。「使用許可を取っているから、『表現の自由』を盾に何を言っても許されると思っていた。デモに反対する人が迫ってきても、警察官が守ってくれるという安心感があった。自分たちが優位にいる感覚だった」
これな…。僕も何度かカウンターに参加したけど、相手が拡声器で「朝鮮人をブッ殺せ」と叫んでも、警察はまったく制止しないし、それどころかカウンター側を公安がビデオ撮影するんよ。こっちを撮るんかいと。そりゃ、レイシストが万能感を味わい、優位に感じて当たり前。

/デモをやめた突撃隊長氏にメールを送ってきたのは、カウンター活動をする在日コリアン２世の男性だったという。「脅迫とか嫌がらせがあったらなんでも言ってこいよ」。その言葉に突撃隊長氏は「自分が攻撃してきた在日コリアンがなんでこんなことを言ってくれるんだろう」と信じられない思いに。この言葉をきっかけに、自身を省み始め、どうしたら許されるのか尋ねた。返信は「許してもらおうと考えるのではなく、自分が何をしてきたかを書き連ね、許されなくてもいいから二度としないと決めてほしい」。突撃隊長氏は、自分の何が間違っていたのかを書きつづってネットにアップした。何年も在日コリアンなどを標的に攻撃してきたこと。在日コリアンは納税していないとか、通名で守られているというのはデマで、在日特権なんてなかったと知ったこと。これらはヘイトデモ参加者をあおるデマで、完全に乗せられていたと気づかされたこと。多くの人を傷つけてしまい、なんてバカなことをしてしまったのかと。

●６月５日…リドリー・スコット監督の伝説の傑作SF『ブレード・ランナー』『エイリアン』。２作の続編の予告編が立て続けに解禁。『ブレード・ランナー2049』（10/27公開）の予告編（２分18秒）はデッカード（ハリソン・フォード）が前作と同じ銃を使っていてファン心をくすぐった。アンドロイド“レプリカント”の寿命を通して生命の尊さを描いた前作。物語をどう深化していくのか楽しみ。『エイリアンコヴェナント』（12/27公開）は予告編（２分13秒）がヤバイ。超怖い。パソコンのモニターでこの緊張感。大スクリーンは耐えられないかも（汗）。
/個人的に今夏の映画で最も期待している邦画大作『関ヶ原』も待望の予告編（1分30秒）解禁。最新技術で撮影される戦国最大の合戦、８月26日が待ち遠しい。

●６月４日…日曜の夜は大河ドラマを見ているので、一度も『イッテQ!』を見たことがなかったんだけど、今年の正月のイモトさんの100カ国達成スペシャルを見て、その面白さに激ハマリ。以降、見逃さないよう毎回録画している。上半期の神回は４月16日と５月14日。前者は金子貴俊さんがメキシコ近海で7メートル級の巨大マンタと遭遇したエピソード、後者はみやぞんさんが少林拳の奥義水上歩行をマスターした回。木村佳乃さんがスライダーで水草女優になったのも楽しかった。思うにナレーションのツッコミが神がかっている。タレントさんの体当たり取材を最大限に引き出すナレーション。どんなマイナス要因も笑いでプラスに転化。しかも“笑い”で誰も傷つけていない。出演者を応援したくなる。ほんと素晴らしい。

/大河といえば“直虎”。桶狭間の戦い丸ごとカットで激怒大噴火した僕だけど、最近自分の中でどんどん評価が上がっている。むしろ、合戦がなくてもこんなに戦国ドラマが面白いのかと脚本に感心しているほど。前週の井伊領主・直虎と盗賊の頭との対話は永久保存版だった。以下に紹介。
→「おぬし、なぜ賊などしておる？知恵も回るし身体も丈夫そうじゃ。まとも働く道などいくらでもあるじゃろうが！」「…あんたに言われたかないね。領主なんてな、泥棒も泥棒、大泥棒じゃねぇか」「何を言うておるのじゃ？」「そのまんまでさぁ」（略）「答えよ、なぜゆえ我が泥棒なのじゃ」「ガキでも分かる話さぁ。百姓の作ったもん召し上げてんじゃねえか」「年貢を取るのは井伊の土地だからじゃ！土地を貸しているおるからじゃ！」「なんであそこはあんたの土地なんだよ」「え？」「なんであそこは井伊のものになってんだよ」「それは鎌倉からあの土地を任されて…」「だからそれが泥棒の始まりだろ？あんたの先祖にやたら喧嘩に強いか調子が良いヤツがいて、“こっからここまで俺らの土地な”と、勝手にぶんどったってだけじゃねえか」「……」「武家なんてやつらは、泥棒も泥棒、何代も続いた由緒正しい大泥棒じゃねえかッ！俺らは武家やそこに群がっている奴らからしか盗まねえ。つまり、泥棒から泥棒しかえしてるってだけだ。あんたらに比べたら、俺らなんて可愛いもんだ」「…おぬし、どこかイカれておるのではないか」「俺からすりゃあ、あんたらの方がイカれてるわ」

「奪い合ってしか生きられぬ世に一矢報いたいというのならば、奪い合わずとも生きられる世を作り出せばよいではないか」「世を作る？」「そうじゃ！」「あんた…あんたイカれてんじゃねぇのか？」「やってみねば分からぬではないか！」「できるわけねぇだろッ！」「ああそうか、出来ることしかやらぬのか！だから腹いせの泥棒か。なんともまあ、しみったれた男じゃな！」「………」

僕は最終回まで完走すると決めた！

●６月３日…今月1日の報ステ、前川・前文科次官のロングインタビューは必聴だった。
記者「今回、一連の行動に出たのはなぜですか」
前川氏「今回の行政府の中での意思決定は非常に問題がある。踏むべきステップを踏んでいない。決めたルールを守っていない。こういう形で意思決定が行われたということは、やはり国民が知るべきだと思う。国民が知らなければ国民がそれを是正することも出来ませんから、知らないことは分からないままになってしまう。霞ヶ関は半分以上権力に仕える装置になっていると思う。元々権力というのはそういうもので、権力は国民がコントロールしなければならないので、国民のコントロールの及ばない権力になってしまってはいけない。その為には国民が知らなければいけないし、知らせる義務があるのはメディアです」

「間違った行政が行われたら民主主義の過程を経て国民が是正するべきこと。何が起きたのかということはきちんと国民に知らせる必要がある。部内の情報が外に流出しているのは事実。流出元は複数あると思うが、現役の人たちはなかなか自分の名前を出して言えないと思うので、私は少なくとも（野党が出した文書が）本物だということは申し上げておきたい。それが守秘義務違反だと言われる危険性はある。しかし守秘義務違反というのは、本当に秘密である物をオープンにするから守秘義務違反なので、“秘”ではないもの、むしろ“秘”にしてはいけないものを国民に知らせるというのは、積極的にやるべきことだと思う。それが無かったら本当に民主主義は成り立たないと思います」
「本当に筋が通っていれば、総理の意向がどうであれ構わないんですよ。それが国の将来にとって役に立つ、規制緩和するだけの意味があるとちゃんと説明できるのであれば、総理の親友である方が運営している大学であっても全然構わないんです。総理との関係が理由になって特例が認められているのであれば、良い特別扱いではなく悪い特別扱いだと思います」
「私の公務員人生40年近くありますけど、その間ずっと官邸の力が強くなる過程だった気がします。特に小泉政権が一つのきっかけ。しかしその時も各省それぞれの自立性、独立性はある程度あった。“総理指示”という言葉もずいぶん小泉政権時代から流行るようになったんですけど、それは明確に総理自身がおっしゃっているものだった。だから“総理指示”と言われているものに対して各省の中から“反対です”という声があったとしても、それなりに受け止めてくれたような気がするんです。そして“よく議論しなさい”みたいな話になっていた。ところが今は司令塔の存在が曖昧になっている感じがする。“指示”じゃなくて“意向”とか“お考え”とか、そういう曖昧な形で伝わってくる.曖昧な形なんだけども、それに逆らえない雰囲気がある。小泉内閣の時は明確に言われたが明確に反対できるという、ある意味、風通しの良さというか、明るさみたいなものがあった。当時は真正面から抵抗したにもかかわらず、その後の人事で報復みたいなことは全然なかった。その頃は（官邸が官僚の人事権を握る）内閣人事局がなかったですしね」

記者「文科省の職員は聞き取りに後ろ向きですね」
前川氏「あまり文部科学省を責めないで下さい。こうするより他にないという状況に追い込まれていると思っています。“（文書が）ない”とは言ってないんですね。“確認できなかった”と言ってるんですよね。なかったと言ったら嘘になっちゃうから、確認できなかったいうのがギリギリの説明であって。“確認できなかった”という説明をすることが先に決まっていて、確認できないように探したんじゃないかと思う。そうせざるを得ない官邸との力関係があると思うんですよね」

記者「退官してどうですか」
前川氏「私は38年宮仕えして初めて自由を獲得したんですよ。“表現の自由”をですね、100％享受できる喜びというのは、これは大変なものですよ。多くの公務員はものすごく息苦しい中で暮らしているわけですよね。もともと政治活動についてもすごく制限されていますし、物言えば唇寒しなんてどころじゃない。“辞めた人だから気楽でいいね”と言われるが、その通りなんです。」

※2004年、13年前の文科省課長時代の前川氏のインタビュー映像もオンエアされた。小泉政権が行う義務教育予算カットに、公然と抗議したものだった。「国民がどこに生まれたとしても、どこに育ったとしても、一定の義務教育が受けられる保障がなければいけない。これは憲法が求めているものなんです」。
※かつては官僚の力が強すぎて「“省益”あって国益なし」と言われるイビツな構造があった。今は逆に安倍氏が官僚の人事権（局長以上）を持つ内閣人事局を作ったために、官邸の力が圧倒的に強い。官僚は常に官邸の顔色をうかがいながら物事を進めている。ホント難しい。

//大手メディアはスルーか小さな報道にとどめているけど、先週、財務省が52億円をかけて省内の全パソコンを取り換え、森友学園問題の不可解な土地値引き交渉記録がすべて消去された。刑事事件に発展する可能性があるため裁判所は証拠保全の義務を財務省に出すべきなのに、裁判所は申請を棄却。暗黒すぎる…。

●６月２日…今夜の報ステをどれくらいの日本人が見ただろうか。元CIA職員エドワード・スノーデンの声明が流れた。氏は共謀罪への強い懸念を示した。
「日本政府はテロに焦点をあてた新しい“共謀罪”を主張しておきながら、テロとは何ら関係のないものばかり盛り込まれています。そこで重大な疑問が浮かぶ。この法案の本当の目的は何か。私の答えは多くの専門家と同じです。これは政府が新たな監視手段を手に入れるための法案なのです。今後、日本の社会では誰もが監視されるということです。これは日本における“大量監視”の新たな潮流の始まりです。日本にはなかった監視文化の常態化です」。
氏はアメリカ政府が使っている、個人のメールや通話を監視できるシステムが既に日本政府に渡っていると証言。陰謀論ではなく、公式に米国も認めている。
スノーデン氏「“隠すことがなければ恐れる必要はない”と人はよく言います。しかし、プライバシーというものは“隠す”ものではなく“守る”ものです。どのように見られるか気にすることなく、公然と自由に行動する権利のことです」。

何度でも言う。共謀罪は国民をテロから守るものではなく、支配層を国民から守るもの。

●６月１日…トランプはマジでパリ協定を脱退する気なのか。先進国の務めを果たせよ…。世界第二位の温室効果ガス排出国なのに無責任すぎる。京都議定書に加わらなかった中国でさえパリ協定を批准しているのに、これでは米国の環境モラルは中国以下ではないか。

●５月31日…東京国立博物館で開催中の特別展『茶の湯』は、６月４日（日）まで！僕は２月に京都国立近代美術館で開催した際に観賞し、出品作の豪華ラインナップに仰天。これほどの名器が一堂に集まったのは37年ぶり。もしかすると、僕らが生きているうちに見られるのは最後のチャンスかもしれない。くれぐれもお見逃しなきよう！
※楽茶碗…千利休の依頼を受けた桃山時代の陶工、初代樂（らく）長次郎が創始。一切の飾りを排した茶碗で、利休の“わび”の思想を世に知らしめた。ろくろを使わず手びねりで制作。一椀ずつ釜に入れるため大量生産できない。楽焼は一子相伝であり、15代450年の歴史。ただし受け継ぐのは先祖の“土”だけ。技は自身で磨き、歴代が各々の作風を追求する。
※長次郎の茶碗は、通常の展覧会では１、２椀でも目玉になるのに、冬の京都展ではなんと“18椀”も展示されていた！どこにこんなにあったのかと驚くほど長次郎だらけ。興奮で鼻血が出そうになった茶の湯の展覧会は初めて。東京展はそれより少ないけど、室町時代や舶来の茶器が充実。京都は楽茶碗に特化してたけど、東京は茶の湯世界全体を対象。５月上旬まで国宝の曜変天目も出てた。
※「長次郎の茶碗は利休の死を背負っている」（15代吉左衛門）

/“茶の湯”京都展の観賞メモ。「俊寛」「ムキ栗」「無一物」など有名すぎるのは割愛。
・長次郎
赤楽茶碗「太郎坊」…写真で見るより実物は赤く、黒とは異なる美に見入った。
黒楽茶碗「万代屋黒（もずやぐろ）」…他の楽茶碗より小ぶりで、思わず手で包みたく。
黒楽茶碗「面影」…実物は銀色に光る部分あり。しぶい。
・３代目道入（どうにゅう）※本阿弥光悦いわく「楽家第一の名工」。俗称ノンコウ。
黒楽茶碗「木下」…ニューウェーブ！楽茶碗に光沢を加えて革新！
黒楽茶碗「青山」…茶碗の淵が黒と金！17世紀の作品とは思えないモダンさ。
黒楽茶碗「荒磯」…波が岩場で砕ける音が聴こえてきそうな茶碗。
赤楽茶碗「寒菊」…セピア色にかすれた模様がなんかいい。言語化不可能。
赤楽茶碗「増正（そうじょう）」…上から見ると三角に近い。ウチの子いわく「赤いハート！」
・13代惺入（せいにゅう）
黒楽茶碗「八千代/花筵（むしろ）」…黒、白、赤が混じったカラフルな黒楽茶碗。
・14代覚入
黒楽茶碗「林鐘（りんしょう）」…鑑賞者が移動すると光の変化でキラキラ輝く。
・次期16代篤人（あつんど）
黒楽茶碗…黒の中にメラメラと赤（炎）が見えてクール。斬新。
※長次郎の茶碗をたくさん見られたのは貴重な体験だけど、３代目道入の作品群をまとめて観賞できたのも得がたい体験だった。ある意味、長次郎よりもレアかも。

●５月30日…これってチェックメイトでは。安倍氏は加計学園の理事長のことを特に親しい友人と認めているけど、実際には友人関係だけでなく、過去に首相が加計学園の役員を務めていたことが発覚！昭恵夫人は加計グループの保育園の名誉園長だし、そりゃあ官邸側近も「総理のご意向」と文科省に圧力かけるだろ。
安倍氏は「規制緩和で改革！」と胸を張っているが、やっていることはライバルの京都産業大学を追い落とすための「規制強化」。緩和したのは加計学園だけ。
〔追記〕うわ、萩生田光一官房副長官もかつて加計学園で客員教授をやっていたのか！どこまでズブズブなん。

●５月29日…前川喜平・前文科次官は官邸相手にビビることなく毅然としている。たいしたもの。官邸側近以外の自民党議員はあまり前川氏のことを悪く言わない。
・佐藤静雄（元自民衆院議員/国土交通副大臣）のツイート→「加計学園問題はまるで泥試合だ。政権側は何でこんなにむきになるのであろう。関係ないことならあたり触らずの対応がベターなはずだが。前川前次官は私が党の文教部会長をやっていた時に多少の付き合いがあった方だが正直で真面目な人だ。出所の分からないペーパーをでっち上げるような人ではない」

ほとんどニュース報道では触れないけど、前川氏の妹は自民の中曽根弘文参院議員（現職）と結婚している。中曽根弘文議員は麻生内閣の外相を務め、父は中曽根元首相。妹が中曽根総理の息子と結婚しているというのは、一般の自民議員には無視できない事案。逆に言えば、首相VS官僚元トップという世紀の対決は、前川氏でなければ出来ないケンカだった。中曽根元首相は99歳だが存命であり、前川氏が謀殺されることはないだろう。
・麻生財務相が26日の閣議後会見で安倍氏と異なる認識「（加計学園の獣医学部新設は）獣医師の質の低下につながる」。麻生氏は法科大学院の増設が弁護士の質の低下を招いたなどと例を挙げ、獣医学部新設が同様の結果を招く可能性があることを強調。

/それにしても読売新聞の前川氏に対する個人攻撃は酷い。前川氏が政権批判の記者会見を開くタイミングに合わせて、出鼻をくじくかのように、「前川元次官は風俗に出入りしていた」という“スクープ”を三面記事に載せた。そこまでするか！？読売は次の３点でルール違反。
（１）新聞メディアにとって、元官僚の情報提供者は、その勇気を讃えて庇護すべき存在であるはず。たとえライバル会社へ情報を提供したとしてもだ。それが報道人の矜持だろう。官邸と一緒になって個人攻撃に加わるとはもってのほか。
（２）何も違法なことはしていないのに、既に退職して一般人になっている男性のプライベートを、でかでかと三面記事に載せる異様。
（３）この一件により、官邸が官僚の弱味を握るために、公安にプライベートを監視させていることがあらわになった。ジャーナリストなら、むしろそっちの方を問題にするべきだろう。

ネットで前川氏を叩いている安倍親衛隊にうんざりするのは、安倍内閣の閣僚がシモの話で問題になってもスルーしてきたこと。
・2015年秋の内閣改造で安倍氏が復興大臣に任命した高木つよし衆院議員は過去に「女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」。約30年前に、高木氏は一方的に想いを寄せた地元敦賀市の銀行員女性の自宅の合鍵を不法に入手したうえで女性宅に侵入し、その女性の下着を盗んでいた。安倍氏はこれが週刊誌で報道された後も大臣に起用し続け、NHKは「そんな事実はない」という高木議員側のコメント（後に虚偽と発覚）を流すだけで、政府広報と化していた。
・宮沢洋一経産相（当時）の資金管理団体「宮沢会」が、広島市内の「SMバーに政治活動費」を支出していた。別に本人であろうと側近であろうとSMバーに行ってもいい、それは個人の趣味だから。問題は政治活動費という公金を使っていること。
安倍内閣の大臣がこういう不祥事に関わっても本気で批判しなかった読売は、前川氏にとやかくいう資格はない。

●５月28日…良かった！昨日、アフリカ南スーダン国連平和維持活動（PKO）に５年にわたって派遣されていた陸自施設部隊（のべ3854人）の最後の40人が無事に帰国！安倍氏は新任務「駆け付け警護」を付与したけど、隊員は1人も命を失わず、また一発も銃弾を撃つことなく帰って来られた。首都ジュバで戦闘が発生し、宿営地周辺にミサイルランチャーが着弾しても、安倍政権の意向で「戦闘」という言葉を使えず、「衝突」に置き換えられるなか、よく頑張ったと思う。部隊の日報も「破棄した」と防衛大臣に嘘の答弁をされ、“政治家の自己満足＞隊員の生命”という構図が明らかになっても多くの国民は無関心、そんな条件の中で派遣部隊は任務をまっとうした。本当にお疲れさま！

●５月27日…うおお、YouTubeに『アディエマス』の短いライブ映像（４分）があがっていたのか！公式DVDがないので、動画は存在しないと思っていた。
美しいコーラスで知られるアディエマス（ADIEMUS）は、独自の“アディエマス語”を使った架空の民族音楽を奏でるグループ。英ウェールズのカール・ジェンキンスが率い、1995年にファースト･アルバム『聖なる海の歌声』を発表。計６枚のオリジナル･アルバムがあり、４枚目までヴォーカルを南アフリカ出身のミリアム・ストックリーが担当していた。1999年のNHKスペシャル「世紀を越えて」のテーマ曲「世紀を越えて/Beyond The Century」（５分）で日本でもブームが起きた。
“いつかライブに行きたい”と思いつつ、2006年の来日公演を最後に10年以上日本でライブがないため、生で聴く夢は実現せず。というより、海外でもめったにライブを開いていない。それだけにこのライブ映像、2001年の英国のプロムス公演にめっさ興奮した。４年前に６枚目のアルバムが出ており、解散報告もないのでまだ活動してるはず。日本に来て欲しい！というかライブ活動を再開してくれ！せめて公式のライブDVDを出して！買うから！超買うから！

５月26日…昨夜、安倍氏は赤坂の日本料理店・古母里にテレ朝の早河洋会長と篠塚浩報道局長を呼び出し３時間も長い時間をかけて会食した。このタイミングの食事は明らかに報ステ対策なんだから、早河会長はホイホイ会に行くなって！欧米では権力トップとメディア代表が食事するなんてあり得ない。国民から記事の中立性を疑われるからだ。なんでこんなに誇りがないんだよ…。

/きっこ氏のツイート、キレキレだな。しかも端的にこの通り。→「今の日本に必要なのは「テロ対策」よりも「アベ対策」だろう。このまま安倍晋三のやりたい放題にさせておいたら、日本は東京五輪までに北朝鮮になってしまう」。

●５月25日…官僚トップが正体を明かして安倍政権に反旗を翻すなど前代未聞！「あったものを、なかったことにはできない」「公正公平であるべき行政のあり方がゆがめられた」「政権中枢からの意向、要請に逆らえない状況がある」。政府が存在を否定する、官邸から文科省への圧力を記した文書。“確実にあった”と記者会見を開いた文科省・前事務次官、前川喜平氏の勇気！よく証言してくれた！
事務次官は行政のトップでありそれより上の役職はない。いわば文科行政のすべてを知る人物。今年の1月まで役職につき、加計学園問題の経緯を全部見てきた人。これ以上重要な証言者はいない。
前川氏「文科省の、特に国家戦略特区に関わる職員は本当に気の毒と思う。もともと十分な根拠無く規制緩和が行われて、本来赤信号のところを青信号だと考えろと言われて、赤を青にさせられてですね、さらにその経緯について示す文書も“なかったことにする”と、“知らないことにする”と。実際にある文書を無かったことにするということで、いわば黒を白にしろと言われているようなものですから、本意ではない意に反することをさせられてる、そういう状況がずっと続いている」。

/これをうけてもなお、「再調査はしない」とあくまで言い張る政府・文科省。文科省審議官ら役人とのヒアリングで以下のように訴えた民進・杉尾秀哉議員に同感。「前川氏は元上司ですよ？つい数ヶ月前まで。そういう人がここまで腹をくくって。“行政をゆがめた”と言っているじゃないですか。前次官が、行政のトップですよ？あなた達（文科省役人）はそれで国民に向けてそういう（文書がなかったという）嘘をつき続けられるんですか。誰を向いて誰のために仕事をしているんですか。官邸のために仕事をしているんですか！国民のために仕事をしているんですか！」。

●５月24日…書きたいことが山ほどあるのに、月末は原稿の締め切りラッシュ！仕事とサイト更新の両立、どちらも満足のいくものにしたい。時間が欲しい。

●５月23日…本日、与党と維新が共謀罪法案を衆院本会議で強行採決。そして国連ケナタッチ氏が日本政府からの抗議文に、あらためて警鐘。安倍政権は日本メディアをアンダーコントロールして万能感に酔っているようだけど、国連もアンコンできると思ったら大間違い。（以下、更新中）

●５月22日…昨日触れた国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの共謀罪法案への懸念文書に、外務省はすぐさま抗議を申し入れたらしい。おいおい、外務省がするべきことは、抗議ではなく質問への丁寧な回答だろう。“言い掛かりだ”というなら、きちんと質問に答えればいい。ケナタッチ氏は日本文化が好きで、30年間も日本を研究してきたという。日本に好意を持っている人に、なんでそんな対応をするかね。
ジャーナリスト・まさのあつこ氏が、管官房長官の“勘違い”をとても冷静かつ分かりやすくただしているので引用。
→「国連人権理事会の特別報告者」とは、菅官房長官が勘違いしているように、単に「個人の資格」でものを言う専門家ではない。国連人権理事会に任命され、報告義務を負い、個別テーマまたは個々の国について、人権に関する助言を行う、独立した立場の人権の専門家のことを言う。
ケナタッチ氏はプライバシーの権利に関する特別報告者だ。「プライバシーの権利」は、「世界人権宣言」12条と「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（日本では「自由権規約」と和訳されきた）17条で定義されており、国連人権理事会に報告する任務（マンデート）をケナタッチ氏は果たす立場である。
ケナタッチ氏は、得た情報に基づいて法案についての評価を述べた上で、「早まった判断をするつもりはありません」と断った上で、情報の正確性を確かめるための４つの質問を行っている。つまり、指摘に間違いがあれば正して下さいと質問をしているのだ。
（以下、僕が昨日の日記に書いたケナタッチ氏の５つの懸念、捜査令状の軽視、プライバシー保護の軽視、独立第三者機関を設置すべきなどをあげた後に質問）
１．上記の批判の正確性に関して、追加情報または見解を下さい。
２．法案の審議状況について情報を下さい。
３．国際人権法の規範および基準と法案との適合性について情報を下さい。
４．市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、公衆参加の機会に関する詳細を下さい。

これは、得た情報をもとに評価し、その正確性を相手に確かめたり、説明や協議する機会を得たりする、双方向の公明正大なプロセスだ。指摘に誤りがあれば正し、日本が批准している自由権規約約１７条などに適合していないなら、その助言に沿って日本が法案を正せばよいだけの話だ。「抗議」をする性質のものではない。
ところが、菅官房長は、このプロセスを理解していないのか（外務省が説明をしていないのか）、書簡をまったく読んでいないのか、記者に対して、「抗議を行った」と語気を強めて繰り返した。
外務省は、本当に「抗議」を行ったのか、また、誰に、どのように「抗議」を行ったのか、特別報告者の指摘を認めたものもあるのかどうか、会見の内容からは全く不明である。もし、本当に単に「抗議」を行ったのだとしたら、恥ずかしい事件である。

//安倍氏は「共謀罪はTOC条約加盟のための法整備」と主張してきたけど、TOC条約の正式名は「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」であり、国連が進めてきた条約。官邸はその国連サイドに悪態をつく。対応がおかしいだろ。
繰り返し書くけど、そもそもTOC条約を締結するにあたって新たな法整備は必要ない。条文には「締約国の法律に従って運用していい」と書いてあるから、安倍氏の言う「共謀罪をつくらないと加盟できない」というのは明確な嘘。嘘と分かっていて安倍氏の言い分をそのまま否定せず垂れ流す大手メディアは恥を知るべき。また戦前と同じように政府と一緒になって国民を騙すのか。

●５月21日…共謀罪法案が可決された衆院法務委。続いて衆院本会議での強行採決が懸念されるなか、国連人権高等弁務官事務所の特別報告者が共謀罪法案に「深刻な懸念」を表明、安倍首相に質問状を送った！
執筆者は、プライバシーに関する権利の国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏。リンク先の訳文から要点を以下にまとめる。

日本が1978年に批准した自由権規約（ICCPR）17条1項では、個人のプライバシーと通信に関する違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定。国家はプライバシー保護の義務を負う。
共謀罪法案は広範な適用がされる可能性があり、プライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念がある。何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、法案別表（277項目の罪状）は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険あり。
特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の５つに着目。
１．監視増強にあって、新たなプライバシー保護策が導入されない。
２．監視について事前の令状主義を強化する予定がない。
３．監視活動実施を許可する為の独立第三者機関の設置が想定されていない。
４．警察がGPS捜査や（メールなど）電子機器使用の監視許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質への懸念。
５．日本の裁判所は極めて容易に令状を発付。2015年の通信傍受令状請求で却下された令状請求はわずか３％以下。

/国連特別報告者は、国連の人権理事会の任命を受けて各国の人権侵害などの状況を調査し、人権理事会や国連総会に報告する役割を担っている。
ケナタッチ氏は実績を重ねてきた法学者。管官房長官は「個人の見解であり国連の意見ではない」と軽くみているが、この質問状は国連のホームページで公開されており、ケナタッチ氏の懸念を無視するなら人権理事会で是正勧告を受ける赤っ恥を日本政府は晒すことになるだろう。

/っていうか、なんで質問状の日本語訳全文を新聞大手は載せないわけ？東京新聞はちゃんと載せているぞ。ネットに出回っている海渡弁護士の訳文以外のものも参照にしたいので、朝日と毎日、リベラルならちゃんと仕事してくれ！

●５月20日…昨夜の報ステ。衆院法務委で強行採決された共謀罪について、歴史学者・磯田道史（みちふみ）さんが生出演で言い切った。「近代法の大原則は“思っているだけ”では絶対に罰してはいけない。具体的に危害が加えられる行為がなければ罰してはいけない。だが、日本やロシアは戦前に罰していた。日本では日記に書いたり、思っただけの人を大逆罪で死刑にした。ベルギーは王族に危害が加えられても、血が出るまでは死刑に出来ない。日本やロシアは“社会の敵であれば近代法の原則は適用除外でもいいんだ”。それでどんどんまずい方向に行ってしまった。フランス人権宣言（1789）のときから、“思っていること”は罰しない、外に危害が加えられることがあってはじめて罰するが本筋。これを忘れずにコトを進めていかねばならない」。
磯田さんはNHK（BS）の歴史番組で司会をやっている。黙っていれば保身できるのに、政権相手に物怖じしない勇気に脱帽。

それにしても、衆院法務委の採決は怒髪天だった。質疑を打ち切ったのは自公ではなく、“自民の別働隊”日本維新の会。反対派を嘲笑した維新の若手、丸山穂高議員（33歳）の言い草に、僕は自分が侮辱されているような気がした。丸山議員「もういいでしょう。これまでもう30時間以上質疑してきました！これ以上ピント外れの質疑ばかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ないっ！時は来ました、ただちに採決を！」。あのな、質疑で“ピント外れ”の答弁をしていたのは政府側なんだよ。金田法相の答弁が質問者と噛み合わず、内容もコロコロ変わるからラチがあかなかった。大臣が法案を理解できない、説明できない。そもそも、当初から政府与党は「30時間審議したら採決する」と決めていた。実際、審議時間は30時間25分。追加される罪状は277項目もあり、30時間で277の罪を検討すれば一つ6分しかない。各罪状が必要か不要か、乱用されないか論議せねばならぬのに、あまりに短すぎる。大事な法案なんだから、審議の過程で浮かび上がった疑問点を納得できるまで話し合ってくれ。

維新の丸山議員はこれまで法務委員会の審議に来ておらず、この日初めて共謀罪関連で発言した人。委員のメンバーじゃない部外の議員。その丸山議員がどの口で「審議時間は十分」と言うのか。言わせたのは安倍氏と仲良しの松井代表だろうけど、僕なら「自分は審議に参加していないので他の人に」と辞退する。これまでの審議では捜査対象や犯罪に問われる条件について政府の説明が曖昧で、テロ集団だけでなく「一般人」にも捜査が及ぶ懸念が指摘されているから、乱用歯止め策をどうするのか論議になっていた。それを「足を引っ張ることが目的の質疑」というのか、この男は。
丸山穂高議員は2015年12月に酒に酔って東京都内の路上で一般の男性と口論になり、相手の手を噛みつけて警察の事情聴取を受けている。本人にも左足の骨にひびが入る全治６週間のけが。国会議員が都心で泥酔して乱闘なんて聞いたことがない。自分をコントロールできない者に、なんで国家の運営を託さなきゃならんのか。大阪19区といえば泉佐野市一帯。ほんと次は落選させて欲しい。今の維新は政党ですらなく、安倍氏の腰ぎんちゃくに成り下がっている。
元維新・上西小百合議員のツイッター「共謀罪を強行採決させる為だけに出てきた維新の丸山議員の質問後の様子を私の秘書が写真を撮ってきました。見せ場をもらって、余程嬉しかったんですね。松浪議員と遠藤議員とハシャいじゃって、この法案の重みを全くわかっていない。情けない」。

共謀罪は令状がなくても任意で盗聴・監視できる。捜査権の乱用を防ぐためには、裁判所の令状をとることが一定の歯止めになる。通信傍受法では令状が必要であり、2014年は26件の令状が出た。申請が却下されることがほぼないとはいえ、令状をとろうとすることが捜査の暴走を止める一定のハードルにはなっている。共謀罪はまったく歯止めがなく、どんな監視手法がとられているか、何も知ることが出来ない。
金田法相は「共謀罪の不安については、警察が適切な捜査をするから大丈夫」と言っているが、共謀罪がない今でも適切な捜査がされていない。最近も警察が労働組合（連合大分）の敷地に入ってこっそり２台の隠しカメラを設置、出入りする人物、車のナンバーを記録していた。
安倍氏は、「この法律がなければ五輪は開けない」とまで言っていたのに、衆院委の採決の場に出席していない。そしてNHKは「総理がいない」ことを理由に中継なし。この扱いの軽さに呆れ果てる。
京大大学院法学研究科・高山教授「今回は277の新しい犯罪類型を創設しようという法案ですから、（審議時間が）30時間という設定自体がナンセンスだと思います。本来なら一つ一つ検証していかなければならないわけで、こんなに短い時間しか予定していないのは、民主主義的な手続きを無視している」。
日本弁護士連合会・中本和洋会長「対象となる277の罪の中には楽譜のコピー等の組織犯罪やテロ犯罪とは無関係の犯罪が含まれている」「組織的威力業務妨害罪が対象犯罪とされていることにより、マンション建設反対の座り込みなど、市民団体等も対象となる懸念は払拭できない」。

//昨日の日記に「京産大の獣医学部開設要望書はA4用紙20枚、加計学園はA4用紙2枚。しかも加計学園の文書はエボラ出血熱の英語スペルが間違っている」と報ステの内容を書いたのですが、読者の方から「報ステは“今治商工会議所”が提出した2枚の文書と間違えている」と情報を頂きました。確認したところ、確かにあの文書は商工会議所が作成したものであり、該当箇所を削除しました。それにしても、文書に商工会議所の名があるのに、なんで報ステは間違えたのだろう。加計学園にとって名誉棄損であり、問題になっていくと思う。加計学園はホームページですぐに抗議文を出した方がいい。
この件にかかわらず、ネット上にはリベラルと保守の双方が流すデマが溢れている。特にツイッター。センセーショナルなツイートはこの日記に書く前にウラをとろうとするんだけど、大抵はソース不明だったり、とっくの昔に否定された噂の焼き直しだったり。あまり慎重になりすぎると何も書けなくなるし、難しいものです。

●５月19日…先日から一部の官僚が、官邸の不正疑惑を朝日や民進党にリークしている。森友学園疑惑が未解決なのに、さらなる加計学園問題が噴出。加計のライバル、京都産業大学は安倍氏に激怒していい。

1989年から京都産業大学は獣医学部の新設を目指してきた。京産大の大槻公一教授が率いる「鳥インフルエンザ研究センター」は世界的に有名。京産大はネイチャー誌に掲載された論文数が私立大学でナンバーワン！感染症対策も今までずっとやってきた。だが、獣医学会は「獣医は足りている」「むしろ教員が不足」としており、文科省は50年以上も獣医学部の新設を認めていない。

2007年から加計学園も獣医学部の新設を目指す。14年まで加計学園は15回申請し不採用に。
2014年、安倍氏が加計学園グループの千葉科学大学の式典に出席。加計学園の加計孝太郎理事長は安倍氏の学生時代からの親友であり、安倍氏は壇上で演説「私と加計さんはまさに“腹心の友”であると思っています」。※昨年、安倍氏と加計氏は7回食事やゴルフをしている。
2015年6月、加計学園運営の認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」（神戸市）の名誉園長に昭恵夫人が就任。同月、安倍氏が“獣医学部新設の検討”を閣議決定！理由は「鳥インフルエンザ等の病気対策が必要」「新薬研究は実験動物として豚などが有効」。京産大と加計学園（岡山理科大）が新設を表明。

2015年9月、昭恵夫人が政府職員２人を連れて加計保育施設のイベントに参加。
2015年12月15日、安倍内閣が成長戦略として愛媛県今治市を国家戦略特区に認定。これは官邸からのアイデアだった。愛媛県の中村知事いわく「内閣府（官邸）の助言があって国家戦略特区の希望を出したら許可が下りた」。

2016年9月26日、文科省職員が“総理のご意向”文書作成。
暴露された文科省と官邸（内閣府）のやり取りを記した内部文書には、内閣府の出席者が「これは“官邸の最高レベル”が言っていること」「平成30（2018）年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「『できない』という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任を取ることになる。早く政治トップの判断に持って行く必要あり」と露骨な圧力をかけていたことが記録されていた。
2016年10月17日、京産大からヒアリング。
2016年11月9日、官邸（内閣府）が国家戦略特区諮問会議で、突然、新たな条件「周辺に獣医学部がない地域に限る」を追加。全国の獣医学部は16、関西には大阪府立大学があるため京産大は厳しい立場に。
2016年12月22日、さらに追加条件「平成30年度に開設できる1校のみ認める」が加わった。

2017年1月4日、獣医学部新設のたった一週間の公募が始まったが、京産大は「翌春開設は急過ぎて無理」「大阪にも獣医学部がある」と断念に追い込まれた。かくして52年ぶりの獣医学部新設が加計学園に決まった。京産大「最後のチャンスだと思っていたのでこれに賭けたが条件が厳しかった」。
昨年10月に京産大がヒアリングに呼ばれた段階では、京産大にも公募への応募資格はあった。その後の変遷は、公募内容を加計学園だけが応募できるものにしたと思われても仕方がない。

加計学園の“幸運”はこれだけではない。今年3月、キャンパス用地約37億円相当を今治市が加計学園に「無償譲渡」、さらに総事業費192億円のうち約半分の「96億円」を今治市民と愛媛県民が税金で負担することに！加計へのサポートは至れり尽くせり。
当初、愛媛では「大学ができれば若者で街が賑わう」として地元には歓迎ムードがあり、民進党の高井たかし氏など地元議員も誘致に尽力していた。ところが約100億円（96億円）の税負担に市民から「話が違う」「いつ黒字になるのか」と抗議の声が上がり始めた。行政に寄せられた地元民のパブリックコメントは獣医学部開設に反対1026件、賛成246件。

2017年4月23日、今治市内で「今治の“獣医学部”開校について市と市議に話を聞く会」が開催され、今治市の秋山直人企画課長は「加計学園誘致によって毎年3000万円の税収効果がある」などと説明。「3000万円」。100億円を回収するには333年かかる。しかも、これは定員割れしない場合の試算。少子化でマイナーな私立大学は軒並み定員割れになっている。そもそも333年後まで大学が存続しているのか。

実は2004年に加計グループが千葉県銚子市に千葉科学大学を開校した際、銚子市は市の年間予算241億円の約３分の１（77億５千万円）の補助金を加計学園に提供し、土地は無償貸与とした。結果、財政危機が起き、銚子はいま財政再建団体になる寸前、“第二の夕張”と呼ばれている。市民病院が一時閉鎖され、市の関連施設は値上げ、ゴミ袋の値段は倍に、今も借金を年に４億円返済し続けている。この大学を誘致した元銚子市長の野平匡邦氏は加計学園・岡山理科大学の客員教授という親密ぶり。大学誘致の経済効果は想定の３分の１以下にとどまっている。
今治市は既に900億円の負債を抱えている。今治市出身の自民・村上誠一郎衆院議員「（森友学園に続いて）こういうことが長く頻繁に続くと、（首相は）ある程度ご自分の一連の行動に問題があったのではないかと疑われるわけです。加計さんが自分の学校を出すのに自分で費用を出すには全然問題ないと思うが、今治のような財政が厳しいところで100億近く出すということが、正直言って将来の地方の財政において良いのか」。

政府側の答弁は他にもいろいろ問題が多い。
・「学校のための土地無償譲渡はよくあること」→最近10年間で一度もない。少子化が深刻になる前はあった。あと、一般に多いのは無償貸与（貸付）。加計学園の場合は無償譲渡（あげる）。
・「四国に獣医師が少ないため四国に限定した。獣医師の偏在がある」→ウソ。全国比でみても四国は不足していない。四国で飼育される家畜数は全国比で豚3.2％、鶏5%、乳牛1.4%、肉牛2.3%であるのに対し、家畜衛生の獣医は全国比6%（200人）が存在する。ペット獣医（1347人）も偏在はない。四国で鳥インフルエンザが発生したこともない。

2017年3月13日、国会で社民党・福島みずほ議員が首相に対し、首相と加計学園理事長との蜜月ぶりに絡め、「なぜ（獣医学部新設の）規制緩和をしたのですか」と質問。首相は「極めて失礼」と激怒した。安倍氏「あなた責任とれるんですか？これまったく関係なかったら！」「私なり、妻なりがかかわっていたら責任をとりますよ！」。福島議員「政府の政策が合理的なのか正すのが国会です。政府の審査をするのが国会議員の仕事で（私達は）野党じゃないですか。その質問に対して何で総理はどう喝するんですか」。

2017年5月17日、衆院文科委で民進の玉木議員が文科省職員作成の文書を公開。中身は「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」。当初、民進が文書を出したときに管官房長官は「出所も信憑性も定かではない」と怪文書扱いしていた。その開き直りを朝日は見越していたかのように、翌日の朝刊で「会合の日時」「出席者の実名」が入った文書をスクープ。なおも官房長官が「作成日時と作成者の名前がない」と事実を認めないことに、朝日に証言した文科省関係者は「危ない文書という意識があるほど、あえて作成者名や日時を残さず個人メモとして扱うのが通例。ばれてもわからないようにする。そうした文書を霞が関では『詠（よ）み人知らず』と言う」と説明。
文書に出席者として名前が記されていた元農林水産副大臣（自民）、日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は発言内容を事実と認めた。「文書はこの通り100％本物だと思う」「自分のことが書いてある部分はおおむね紙の通りだ」「（文科省が文書の作成を否定するなら）それじゃあ私の言ったことは一体誰が作ったんでしょうということですよね」。元自民の議員でさえ会話内容を事実と証言している！

森友学園疑惑と加計学園問題は「官僚による異例の措置」「交渉記録の文書が行方不明」「昭恵夫人が名誉校長や名誉園長として協力」「首相と理事の思想が近い」など、あまりに共通点が多い。安倍氏は文科省の権限が及ばない国家戦略特区を設定、そして50年以上新設されていなかった獣医学部を許可。そしてライバルの京産大を“蹴落とす”条件を後付けで設定。来春開設の条件を入れるため「“できない”という選択肢はない」と役人に圧力。すべて親友の加計孝太郎氏のためと思えば辻褄が合う。

日本国憲法第十五条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。お隣の韓国では、友人のために便宜を図ったパク・クネ氏が大統領を罷免になった。この加計学園問題は官邸の主導という状況証拠が出揃っている。京産大という“被害者”もいるわけで、より一層の真相究明が求められる。加計学園の獣医学部開設には麻生財務相が強く反対していた。今の政府で麻生氏を押しきる権力を持っている人間は1人しかいない。

〔解決されない疑問〕
（1）官邸は獣医学部新設の理由に「鳥インフルエンザなど感染症対策」と挙げているのに、なぜ鳥インフルエンザ研究の実績が世界的に評価されている京産大ではなく、質の高い獣医学部教員をどう確保するのか懸念されている加計学園にこだわるのか。
（2）2020年度の獣医師の確保目標は、京都府は32人だが、愛媛県は0人。京都は獣医師不足、逆に愛媛は足りている。関西では大阪市立大に獣医学部があるとはいえ、なぜ京都ではダメなのか。
（3）そもそも、どうして既に16箇所ある獣医学部の“定員増”ではダメだったのか。日本獣医学会も定員増は認めている。新設ありきになっている異常。

●５月18日…共謀罪強行採決でも内閣支持率が下がらなかったとき、自分の心とどう折り合いをつければいいのだろう。

●５月17日…公明党支持者にお願いしたい。公明党・山口那津男代表は「（共謀罪は30時間の）相当な議論が費やされているのではないか」「（採決の）しかるべきタイミングを判断するところにきている」と言っているけど、法務大臣の答弁はコロコロ変わり、中身スカスカの議論ばかりでいっこうに論点が解決されていない。共謀罪はせめて「継続審議」にするよう創価学会から声をあげてくれないだろうか。
昨日の日記にも書いたように、共謀罪導入の根拠にしている国際条約は、報ステの取材で「実はテロ対策と無関係」と判明し、公明党が推薦した教授の答弁が誤りであると証明された。共謀罪が必要という論理はもはや崩壊した。五輪まで３年ある。いま急いで決めなくていい。もっと法案の与える影響や、現行法でなぜだめか、どういった行為が処罰されるのか、徹底的に議論しないと。

公明党は1960年代に義務教育教科書無償配布に尽力し、富山のイタイイタイ病を全国初の公害病認定実現。70年代は児童手当制度を創設し、駅に点字ブロックを設置した。80年代は犯罪被害者給付金制度を確立し、新幹線に初の禁煙席を導入。90年代は出産育児一時金の増額や育児休業制度で成果を出し、白内障手術に保険適用、救急救命士を法制化するなど医療拡充に取り組んだ。そして2000年代は小中学校の耐震化を加速、ドクターヘリ導入推進、妊婦健診の公費助成、DV防止法推進、ストーカー規制法の制定などで結果を出している。政治家個人への企業団体献金禁止にも前向き。このように良いところはたくさんある。だけど、今回の共謀罪賛同はこれらをすべて吹き飛ばすほどの、取り返しのつかない過ちだ。

戦時中に創価学会創始者の牧口常三郎氏は平和を訴えて軍部に抵抗し、1943年に治安維持法と不敬罪で逮捕され、72歳という高齢で投獄。「国体を否定する事項を流布する目的の結社を組織した」と糾弾されるなか、あくまでも転向を拒否し、釈放されることなく1944年（終戦９カ月前）に“獄死”した。このことからも、内心の自由は学会員にとって最も大切なはず。秘密保護法と安保法制に賛成した学会員でも、これだけは反対を貫かないと、牧口氏を殺した思想に加担することになる。
公明党幹部は戦前の治安維持法による人権侵害や弾圧の悪夢を忘れている。僕は学会員ではないけれど、牧口氏の信念に敬意を持っている。それだけに、277項目という膨大な罪状で国民の言論活動を縛り、政権に都合が悪い人間を監視し、心の中に踏み込んで来る共謀罪は、公明党が先頭に立って反対すべき法案ではないのでしょうか。検討、切に願います。

●５月16日…今夜の報ステ、国民必見の内容だった。安倍氏は「五輪を控え、パレルモ条約（国際組織犯罪防止条約）に加盟するために共謀罪が必要不可欠」と強調してきた。言葉の真偽をめぐり、公明党が衆院法務委に呼んだ中央大学・椎橋隆幸名誉教授は「パレルモ条約にテロ対策が含まれている」と証言し安倍氏を援護。一方、民進推薦の海渡雄一弁護士は「パレルモ条約の目的はマフィア対策、経済的な組織犯罪対策であり、この条約はけっしてテロ対策の条約ではない」と説明、意見が分かれた。
そこで報ステ記者がパレルモ条約に最も詳しい、条約加入のための国連の“立法ガイド”を書いた米ノースイースタン大学ニコス・パッサス教授を取材。同教授は各国がどのような法整備をすべきか決めたまさに当事者。記者「パレルモ条約はテロ対策の条約ですか？」パッサス教授「ノー。この条約は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、マフィアなど犯罪組織の利益を取り締まることが目的です」「パレルモ条約はテロなど思想由来の犯罪に対応する目的では作られていない」「条約の趣旨から外れているため、テロリズムは対象犯罪から除外されているのです」。なんと、条約の目的は“テロ対策ではない”と明言！完全に安倍氏や公明党推薦の教授の答弁が嘘っぱちであると証明された。
パッサス教授はさらに「東京五輪のようなイベントの開催を脅かすようなテロ等の犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たりません」「思想的なテロに対処するための手段は他にたくさん用意されています。9.11以降、凶悪なテロ集団に対しては国連憲章第7章に基づく決議があります」と解説。イスラム国などへの制裁措置を含めた国連決議が既に機能しており、日本は主要なテロ対策条約13本を既に批准し法整備まで完了している。
とどめは共謀罪がなくてもパレルモ条約に加入できるといった言葉。「それぞれの国は条件を満たしていなくても条約を批准することは可能です。先に条約に入ってから必要であれば法整備を進める方法もある」。そもそも国連にはパレルモ条約に入る為の条件を満たすか審査する機関がないのだ。

//眞子さまの婚約報道について宮内庁長官「このように報道されたことは不本意で残念だ」。宮内庁としてはしかるべき時期に発表すべく計画していた。
おふたりは2012年から交際しており、何も今日婚約したわけじゃない。それなのに、なぜこのタイミングで突然「明らかに｣されたのか。宮内庁がリークしたのでなければ、犯人は官邸になる。明日にも、共謀罪強行採決、高浜原発再稼働が迫り、森友学園問題の新証拠、加計学園問題のスクープが出てくるなか、ワイドショーは婚約の祝賀報道一色に。他の様々な問題が掻き消されてしまった。宮内庁長官の“不本意”は、政権によって目くらましに使われることに対する不快感だろう。そこまでするかと。
※ネットでは共同通信の記事をもとに“官邸は知らなかった”と書いている人がいるけど、記事では「官邸内で事前に婚約の事実を把握していたとしても、ごく一部だった可能性がある」と書いており、首相が知らなかったとは書いていない。

●５月15日…昨夜８時に国会前に行ったら、共謀罪に抗議している人がたった３人しかいなかったんですが…。大阪から来た僕を入れて４人という…。
与党は今週衆院を通過させる気だから、来週の日曜だともう手遅れ。遠方に住んでいる人間は簡単に国会前に行けないので、政府に対して共謀罪反対の意思を示すことができるのは、遠方組にとって今日が最後の日曜の夜だったんですが…。

現地にいた３人は60歳を超えた男性。僕が大阪から夜行バスできて、その日のうちに夜行バスで帰ると知って驚いていた。Aさんいわく「せっかく大阪から来てくれたのに、こんな寂しい状態で、なんだか悪いね…。秘密保護法、安保法制と２度敗れて学んだことは、反対運動のスタートを早くすること。今回は出遅れないようここに来ている。でも、人数が集まらない。“いくら反対してもどうせ数の力で可決される”と諦めているのか、反対運動に疲れてしまったのか、たぶんその両方だろう」。Bさん「若い人の参加が少ないのが気になる。欧米なら、監視社会への反発は大人より若者の方が大きいのに…」。Cさん「誰かが遠くからここへ来たときに、誰もいないとガッカリすると思ったのも、私がここに来る理由のひとつ」。


国会前。警備の警官はたった２人、つまり、それで事足りるということ	日曜夜８時というのに３人だけ… ラストサムライたち…

むろん、世の中には共謀罪に賛成な人もいるし、反対派の人も仕事やプライベートで忙しいのは分かってる。貴重な日曜の夜だ、そこは理解している…。
ただ、それにしてもだ。日本の人口は１億2700万人。事実として1億2699万9996人はそこにいなかった。一般の人はともかく、常日頃から共謀罪に警鐘を鳴らしているジャーナリストや思想家、法案の影響を受ける文筆業など表現者、大学教授など教育者、ことごとく誰もいない。リベラル系著名人は昨日がどれだけ重要な日か分かっていたはず。訳が分からない…。
こうなってくると、集まった４人は“政治にアツくなっている変わり者”“心配性・被害妄想の狂人”も同然ではないか。

我々４人は平行世界にいるんだろうか。ウルトラセブンの『第四惑星の悪夢』
を思い出した。地球と思っていたら、そっくりの別の惑星だったといオチ…

僕はテロには当然反対だし、中国の軍拡路線、北朝鮮の暴走にも懸念を抱いている。だけど、共謀罪はそれらとはまったく違う話。277項目もある罪状で国民を思想調査し、政府に逆らう言動をする者をテロリスト予備軍として監視するものだ。これは大袈裟でもなんでもない。簡単な話だ、人が何かを共謀しているかどうかを調べるためには、メールや電話を根こそぎ監視しなければ分からないからだ。

「自分は別にやましいことは何もしていないので、治安のためなら政府にメールを見られてもいい」という意見も目にするけど、ことはそう単純なものじゃない。「国策に反対する者＝あやしい奴」という空気に支配されると、政府が明らかに間違った方向に進み始めても、抗議の声をあげられなくなる。社会を変革できなくなる。
外国のスパイでも何でもないのに、“不満分子”として権力側のブラックリストに掲載される、それが分かっていて市民運動に参加する勇気を持つ人がどれほどいるか。国策である原発推進、沖縄新基地建設に逆らうと業務妨害の対象になるわけで、とにかく国の方針には何も言えなくなる。277項目も罪状があれば、どんな理由でも検挙できる。実際に検挙されなくとも、「捕まる“かもしれない”」と思わせて市民活動を萎縮させるだけで支配層には十分すぎる利益がある。こうして一部の特権階級の既得権益は半永久的に守られていく。

〔民衆は立ち上がるか、権力が用意したガス抜きでウップンを晴らすか〕

僕はライフワークにしている墓巡礼を通して、海外の人々の暮らしを見てきた。そして外から日本を見ることで、日本文化の素晴らしさ、日本人が持つ自然を愛でる心の繊細さ、礼儀を重んずる心などを再発見し、ますます日本が好きになった。
一方で、世界語になってしまった「KAROSHI（過労死）」に象徴される、明らかに異常な現代の奴隷社会を国民が黙って受け入れていることが残念でならない。多くの先進国は「残業ゼロ、夏休み約1カ月、週休２日＆金曜早退、有休完全消化」が基本。サービス残業はあり得ないし、そんなことをすれば速攻で経営者が逮捕される。みんな17時に帰路につき、お店だって18時には閉店して、家族で夕食を食べ、その後は映画を観たり、音楽を聴きに行ったり。ゆっくり読書する時間もあるし、政治ニュースを見て社会問題を思索する時間も確保できる（コレ重要）。
大学は無料、医療は極めて格安という国も少なくない。それらの国は消費税が高いけど、日本の場合は消費税にプラスして様々な税金が上積みされ、税負担のトータルでは大差ない。

安倍内閣は「残業100時間までOK」と言ってるが、これは厚労省が規定している過労死ラインの80時間を軽く超えており、閣僚全員を殺人未遂罪で逮捕すべき案件。そこまでしないと人命を救えない。殺人はこの世で最も重い罪なのに、いったいなぜ労働者を死に追い込んだ経営者は無期懲役にならないのか。閣僚は、「法令改定後に過労死の犠牲者が一人でも出れば、私を業務上過失致死罪で裁いてほしい」と一筆書くべきだ。人間の命を軽く見過ぎ。

早く帰宅できれば政治ニュースを見る気持ちのゆとりができる。家族とも政治について語り合える。残業でヘトヘトになって帰宅したらスポーツ番組とバラエティしか見る気がしない。後者の番組も重要だけど、社会問題や生活に直結する政治ニュースを知っておかないと、自分の頭で政府方針の是否を判断できなくなってしまう。

1990年以降、多くの国で国民の所得が倍増～３倍以上になってるのに、日本だけが収入が横ばいどころか、減少している理由が何なのか分からずにいた。こんなに皆がガムシャラに働いて世界第三位の経済大国なのに、どうして貧困率が悪化し、貯蓄ゼロの世帯が激増し、毎日のように首都圏の鉄道が止まるほど個人が追い込まれているのか。昨年、そのカラクリの一端がパナマ文書の暴露で明らかになった。日本のかなりの数の企業が外国の非課税国（タックスヘイブン）の隠し口座に利益を隠し、合法的脱税を行っていることが判明したのだ。個人資産家など大富豪もことごとく口座を作っており、日本人のタックスヘイブン利用率は世界第二位！どおりでいくら国民が稼いでも、国庫の税収は伸びず、経済がうまく回らないはず。本来なら国家を通して国民に再分配されるはずの何兆円もの富が、外国の小さな島に貯えられている。そして政治家たちは、それを何年も前から知っていながら、企業献金欲しさに黙認してきた。

僕は遅かれ早かれ、欧州の人々がとっくに実現している「残業ゼロ、夏休み約1カ月、週休２日＆金曜早退、有休完全消化」というまともな生活環境を、日本人が求めて立ち上がるときが来ると信じている。支配層は既得権益を守るために押さえ込みにかかってくるだろう。そのとき、政府は一部の特権階級だけに富が集まるシステムをキープするため、不満を外（他国）へ向けようとしてくる。これは歴史上何度も繰り返されてきた為政者の常套手段だ。支配層が自分たちへの怒りを逸らすため、別の敵を作り上げて国民にそちらを叩かせ、ガス抜きさせるという。近隣国の軍事的脅威を煽り立てれば国防予算も充実、軍事産業は儲かり、国民の批判はかわせるし一石二鳥だ。
人間誰もが持っている負の感情を利用されないよう、細心の注意を払っていかないと。

最後にもう一度強調しておく。共謀罪は、右VS左の問題ではなく、上VS下の問題。共謀罪はテロから国民を守るものではなく、国民から支配層（既得権益）を守るためのもの。市民運動の足かせになる共謀罪に反対していく。


せっかく大阪から来たので「共謀罪反対！」と何度かシュプレヒコールをやったけど…うーむ	20時の時点で３人だったのが、僕が帰る 22時には６人に増えていた。なんと“倍増”！


「金曜は若い人も来ていたんだよ」ともうすぐ70歳の年配の方が動画を見せてくれた	別れ際、「夜行バスはお腹が空くから、これを持っていき」とチョコレートをくれた。有難う（涙）

※現地の人数が少なくて良かったこともある。秘密保護法のときも、安保法制のときも、人が多すぎて誰とも会話せずに帰っていたけど、今回は初めて初対面の人と親しくなり、３人の方から２時間も話を聞けた。連日ここに来ている筋金入りの人たち。あの３人のことを考えると「あんなふうに頑張ってる人もいるんだ」と勇気が湧いてくる。忘れられない夜となった。

//本日、沖縄本土復帰45年。政権からの冷遇、本土の人間の基地問題への無関心など、ウチナンチュの苦難が続く現状を見て、素直に“おめでとう”と言えない。

●５月14日…探墓顕彰会の皆さん、本日の素晴らしい講座をありがとうございました。深川の寺墓地めぐり、歴史の勉強になりました。入魂のレジュメ、熟読させて頂きます！

●５月13日…明日開催される「第14回巡墓会“深川巡墓会～江戸の始まりと幕末黎明期の群像”」に参加するために今夜上京。次回の更新は15日（月）になります。上京中、巡墓会の前に江東区の芭蕉記念館で芭蕉の俳句を味わい、妙久寺にて元横綱大鵬を墓参したい。

●５月12日…いまNHKのBSプレミアムで月～木の正午から『関口知宏の中国鉄道大紀行最長片道ルート36000kmをゆく』の再放送をやっている。チベットからスタートし、一筆書きで中国全土をくまなく巡ってる。収録は2007年だからちょうど10年前。録画して見ているんだけど、こりゃすごい番組だわ。いろんな駅で途中下車しては庶民と交流。一応、各地の世界遺産・自然遺産を目指してはいるけど、メインは断然人々との出会い。
多くの人が、関口さんが日本人と分かったうえで大歓迎してくれる。列車の中で手編みものをしていた人が、その場で小さな可愛い敷物を編んでくれたり、畑仕事の人に「何を作ってるんですか」ときいたら、食事に招待されたり。テレビカメラが珍しいため、農村では関口さんの周りで子どもが飛び跳ねまくってる。中国の人は何かにつけて食べ物をくれるので、関口さんがいつも言ってる「ハオチー（おいしい）」を僕も覚えてしまった（笑）。
中国仏教三大聖地の一つ“峨眉山（がびさん）”の麓で村人と交流した際に、お茶を入れてくれたオジサンが「日本と中国は同じアジアの国だから、お互いに気持ち良く穏やかに付き合いましょう」と言っていたのは特に印象的だったな。
日本と中国は国家間にいろいろ問題を抱えているけど、一般の人々は良い人がいっぱい。政府＝国民ではない。両国の関係が感情的対立になった時、相手をひとくくりにしないためにも、これは歴史的価値のある番組になっていくだろう。

●５月10日…穏健派の岸田外相が「憲法九条を変える必要はない」と公言、安倍氏と対立。ついに自民内部から軌道修正きたか。船田議員も異論を唱えている。石破議員もだ。ほんま、待っとったで！

//国会前に共謀罪反対の人が集まりだした。

●５月９日…友人との会話で、サザエさんのフネが48歳で僕より年下と知って驚愕。さすがに波平は54歳で年上だったけど、フネさん年下でしたか（汗）。

●５月８日…ガンダム・シリーズの『サンダーボルト』、ツタヤでレンタルしてブッ飛んだ。戦場の狂気を容赦なく描いた70分の悪夢。原作漫画の世界観を“超絶ハイクオリティ作画”で最大限に引き出している。『サンダーボルト』はガンダム史上屈指のハードボイルド展開、ジオン軍は義手・義足のスナイパーなど傷痍兵部隊、連邦は40人の補充兵が少年兵、どっちも悲劇に直面する。戦争の虚しさがビシバシ。
原作にはパイロットがジャズやブルースを聴きながら戦うシーンが多く、実際にそれらの楽曲が劇中に流れるのがアニメの強み。のめり込んだ。100点！
※YouTubeに前半のバトルが５分強あった。これほんの一部っす。

●５月７日…これまで何度も参加している東京の墓マイラー・イベント“探墓巡礼”（主催：探墓巡礼顕彰会）。次の日曜（14日）に「第14回巡墓会“深川巡墓会～江戸の始まりと幕末黎明期の群像”」として深川近辺の寺墓地を20～30名で巡ります。12時半集合、16時半解散。僕は夜行バスで上京し、巡礼後に懇親会に参加、そして再び夜行バスで大阪に戻る強行軍。そこまでして参加したいほど、僕は巡墓会のあの雰囲気が好きなんです。歴史の勉強になって知的好奇心が刺激されるし、参加者も温厚な人ばかり。歴史好きの方、季節も良いので一緒に歩きませんか。申込み概要はリンク先にて。

●５月６日…連休中、吉田兼好や万葉集の山部赤人の墓参りなど行ってました。

//与党は来週にも共謀罪（国民監視法）を衆院通過させる気。いったいどうすれば与党の圧倒的な数の力に対抗できるのか…。どれだけ「共謀罪の目的はテロ防止ではなく、威力業務妨害罪をチラつかせた市民運動つぶし」と訴えても、内閣支持率は高止まり、共謀罪の議論に無関心な人も多く、虚しさがつのるばかり。脱原発デモは電力会社の業務妨害、沖縄の反基地運動も建設会社の業務妨害、国が間違った方向に進むのをやめさせたいと思っても、政権に反対する活動は、277項目もある罪状で手足を縛られる。政府はハッキリとLINEやメールも共謀罪の対象と言っている。SNSで数千人規模に盛り上がったデモ・座り込み参加者に、一人でも過激な人がいれば、全員が監視対象になる。大袈裟ではなく解釈によってそれが可能になっている。「このデモに参加すれば捜査対象になるかもしれない」「携帯を没収されて私的なメールも全部読まれるかも知れない」、たとえ無実でも自分に警察の捜査が入るかもと思ったときに、人は市民運動に参加できるのか。無理だ。日本人の大部分はお上に睨まれることを恐れるから、政府に楯突くことは避けるようになる。歴史は“間違いなくそうなる”と語っている。武器輸出開始、秘密保護法、安保法制、ことごとく敗れてきたリベラル。ほんと正念場だな…。

●５月３日…祝！日本国憲法施行70周年！

●５月２日…日本国憲法の実質的な起草者は東北福島の憲法学者・鈴木安蔵であり、アメリカではない。この事実をNHKが『アナザーストリーズ』でハッキリと伝えたのは素晴らしいけど、いかんせんBS放送。地上波でゴールデンタイムにやって、日本人全員に鈴木安蔵の名前を知らしめないと。

鈴木は戦前に京都大学の学生だった頃、軍事教育に反対して治安維持法違反“第１号”となる「学連事件」で摘発され自主退学し、２年間投獄された。出所後、憲法学者となったが著書は発禁処分や伏せ字など厳しく検閲された。やがて軍国主義の嵐の中で、鈴木は圧力に屈し、戦争を肯定し賛美する本を書いてしまう。敗戦後、鈴木は戦争に加担したことを深く後悔し反省する。
そんな鈴木に新憲法の作成を提案したのが、戦時中に言論弾圧を受けた社会統計学者・社会運動家の高野岩三郎（元東大教授、後に初代NHK会長）。鈴木は1945年10月末に「憲法研究会」を結成する。翌月、反権力思想で東大を追われた経済学者の森戸辰男（元東大助教授、後に文部大臣）、岩淵辰雄（政治評論家・元読売新聞政治記者、戦争の早期終結を目指して逮捕）、杉森孝次郎（元早大教授）、室伏高信（評論家・元朝日新聞記者）ら当時日本を代表する言論人が参加し、日本人の手による憲法作成が始まる。鈴木は政治にタッチしない天皇、“象徴天皇”という概念を生み出した。

1945年12月26日　憲法研究会草案（全58条）を首相官邸と連合国軍総司令部（GHQ）に提出。官邸は無反応だったが、GHQからは“これを参考にしよう”と高く評価された
1946年2月12日　GHQ草案完成
1946年3月6日　日本政府が修正を加えた日本政府案完成
1946年5月16日　第90回帝国議会で修正審議開始
1946年11月3日　日本国憲法公布
1947年5月3日　日本国憲法施行

メンバーの中で国会議員になった森戸辰男は、GHQが草案から削った“生存権”（第25条/すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する）を復活させる。

ちなみに、保守勢力から槍玉にあげられている憲法第９条（戦力放棄）は、当時の幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相がＧＨＱに提案したもの。マッカーサーは1958年12月15日に書いた手紙に「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と明記している。

平和を願い国民ひとりひとりが個人として尊重されることをうたった新しい憲法は、こうして誕生した。

●５月１日…安倍政権は北朝鮮のミサイルの恐怖を煽る一方で、首相はのんきに花見大会をやってるし、閣僚の過半数が連休中に外遊に行ってしまうし、言ってることとやってることがチグハグ。政府は共謀罪を通したいから、最大限に北朝鮮問題を利用している。それが透けて見えるのがほんとイヤ。
そんなに危機が差し迫っているのなら、ターゲットにされると日本が終了する原発を止めるべきだろ。ミサイルが心配で地下鉄を止めるのに、原発は動かしたままってわけが分からん。
※このあたり、リンク先によくまとまっている。

//憲法記念日を前に、NHKが憲法特集を頑張って組んでいる。できるだけ見よう。

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